令和の日本型教育とは①

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皆さんこんにちは。

「令和の日本型学校教育」の構築を目指して~全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現~(答申)が令和3年1月26日に中央教育審議会より出されました。

この答申を少しずつ読んでいきましょう。今までチュウキョウシントウシンとカタカナで聞こえていた内容が、中教審答申と漢字で聞こえるようになるように、行政職の皆様も知識を蓄えていっていただければと思います。

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本日は「はじめに」を読んでいきましょう。

この答申は、平成 31 2019 年4月、文部科学大臣から「新しい時代の初等中等教育の在り方について」諮問されたことを受け、出されたとあります。ここで目に付くのは「諮問全体について横断的な審議を行った。」とあることです。初等中等教育分科会に「新しい時代の初等中等教育の在り方特別部会」を設置し、更にまた、特別部会においては、教育課程部会、教員養成部会、新しい時代の高等学校 教育 の在り方ワーキンググループや文部科学省に置かれた有識者会議等とも連携したとあります。これまではそれぞれの専門的な内容を話し合う印象が強かったと感じますが、令和の日本型教育は「横断」して、様々な分野が専門性を活かして手を取り合い、より良い教育を実施していく、という姿勢だと読み取れますね。担任の先生が自分の担任の子供を見る、というだけではなく、特別支援学級の先生や、養護教諭、栄養教諭、専門的な外部スタッフ、地域の人、サポートスタッフなどなど多くの人と手を携えて、子どもたちにとってより良い環境を提供していくことが大切だと考えられますね。

答申の議論の間には突然のコロナ禍があり、審議が長期間中断したり、原則オンラインでの開催になるなど大きな環境の変化がありました。会議が「原則オンライン」は、働き方にも改革をもたらしていますね。遠い地方の委員が高い交通費を払って2時間の会議のために上京する必要がなくなったわけです。東京に住んでいる人は会議で半日潰れる、という意識だったはずですが、地方在住の人は下手をすれば2日間潰れたわけです。全部オンラインで、というのはまだ難しいでしょうが、原則オンラインが今後どんどん普及するといいですね。

さて、この答申は、第Ⅰ部総論と第Ⅱ部各論から成っている、とあります。総論においては、新学習指導要領の着実な実施が重要である旨が述べられます。急速に変化する社会で、子どもたちの資質・能力をしっかりと育成するために必要だということですね。新学習指導要領では、ICTの活用が大前提として、「個別最適な学び」「協働的な学び」を充実するために様々な具体的な姿が描かれています。それを全国で実施していくことが大切だ、ということです。

各論では、総論で示された改革の方向性を踏まえ、「令和の日本型学校教育」の実現に向けた具体的な方策等を盛り込んだ、とあります。目的を理解しても、ではどうしたらいいか、ということに対しての具体例が書かれているということですね。

また、本答申の最後には、「令和の日本型学校教育」を実現するための、教員養成・採用・研修の在り方や、学校の自主的・自立的な取組を積極的に支援し、社会の変化に素早く的確に対応するための教育委員会の在り方など、今後更に検討を要する事項を挙げている、とあります。ICT活用が大前提なのに、教員養成段階で一度も電子黒板に触ったことがありません、というのは問題です。小学校教諭の採用試験にはピアノや水泳の実技があるように、ICT機器もそれなりに使える何かが必要でしょう。更に、学生時代はワープロで卒論を書きました、というような先生方に研修は必要不可欠です。

全てをこの答申の通りにすぐに実施するのは難しいかもしれませんが、変わるための具体的方策が書いてあり、背中を後押ししてくれるものだと捉えて読んでいけるといいですね。

次回は第Ⅰ部総論1.急激に変化する時代の中で育むべき資質・能力 を読んでいきます。

中央教育審議会の答申を読んでいきましょう

投稿日 | カテゴリー: 令和の日本型教育 |

皆さんこんにちは。

「令和の日本型学校教育」の構築を目指して~全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現~(答申)が令和3年1月26日に中央教育審議会より出されました。

今回からは、この答申を少しずつ読んでいきましょう。今までチュウキョウシントウシンとカタカナで聞こえていた内容が、中教審答申と漢字で聞こえるようになるように、行政職の皆様も知識を蓄えていっていただければと思います。

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さて、そもそも中央教育審議会とは何でしょうか。

文科省の定義によると「中央省庁等改革の一環として、従来の中央教育審議会を母体としつつ、生涯学習審議会、理科教育及び産業教育審議会、教育課程審議会、教育職員養成審議会、大学審議会、保健体育審議会の機能を整理・統合して、平成13年1月6日付けで文部科学省に設置」 とあります。

https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/gaiyou/010201.htm

では、どのようなことを話し合っているのかというと、平たく言えば日本の教育の方向性について話し合っています。

(1)文部科学大臣の諮問に応じて教育の振興及び生涯学習の推進を中核とした豊かな人間性を備えた創造的な人材の育成に関する重要事項を調査審議し、文部科学大臣に意見を述べること。

(2)文部科学大臣の諮問に応じて生涯学習に係る機会の整備に関する重要事項を調査審議し、文部科学大臣又は関係行政機関の長に意見を述べること。

(3)法令の規定に基づき審議会の権限に属させられた事項を処理すること。

このような形ですね。この答申をもとに、文部科学大臣が方向性を決める、という理解で大体合っていると思っておいてください。

というわけですので、答申が出たらまず読む、という姿勢が大事ですね。

今回の答申は、「令和の日本型学校教育」の構築を目指して~全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現~ でした。令和の日本型教育、というものを定義し、それを実現していこう、というものですね。

サブタイトルにあるように、全ての子どもたちの可能性を引き出す、というのが大きな目的で、その手段として「個別最適な学び」「協働的な学び」があるということですね。実現するための方法にICTが大きく取り上げられています。来週から、それを読んでいきましょう。

ICT支援員養成講座がはじまりました

投稿日 | カテゴリー: e-ラーニング |

皆さんこんにちは。

2021年4月15日より、「ICT支援員養成講座」の申込みが開始されました。

待望の、「広く、必要最低限のICTと学校に関する知識をe-ラーニングで学べる」講座です。

弊社株式会社ハイパーブレインと、特定非営利活動法人情報ネットワーク教育活用研究協議会様とで、渾身の力を注いで作成しました。

 

この講座は、

・ICT支援員を目指している人、実際にICT支援員として働いている人はもちろん、

・教員になりたい学生

・学校で働く人(GIGAスクールサポーター、学校図書館司書、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、地域コーディネーター、学級運営補助員、スクールサポーター等)

・学校の先生、事務職員

・IT初心者で、これからIT関連の職で働こうとする人

にも非常に有意義な内容になっています。

 

もう申し込みたくなった方はこちらhttps://jnk4.info/e-LearningCourse/entry.phpをクリックしてください。

 

カリキュラムを確認してみましょう。

こちらは  A、情報技術基礎コース のカリキュラムです。情報処理推進機構(IPA)作成のITスキル標準V3、レベル1「職業人として備えておくべき、情報技術に関する共通的な基礎知識」の習得を目標としたコースです。例えば、A1-8とA1-9では「ネットワーク技術の活用」を学習しますが、これは、どの参考書や書籍を探しても分からなかった「なんとなくふんわりネットワークについての知識はあるけれど、理屈があまりよくわかっていないから絶対知らなきゃいけないことだけ知りたい」ニーズにぴったりです。

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A・情報技術基礎コースプログラムPDF→Aプログラム

 

B、ICT支援員自己研修コース はこちらのカリキュラムです。特定非営利活動法人情報ネットワーク教育活用研究協議会 ICT 支援員評価研究プロジェクトが作成した ICT 支援員養成プログラムに基づき、ICT 支援員として学校で働くことができるようになる自己研修のためのコースです。私もプロジェクトに参加していますが、「ICT支援員にこれだけは身に付けておいてもらいたい」内容を厳選しています。

ICT支援員の業務は、各自治体の仕様書により様々なものがありますが、そうは言っても、以下の内容は身に付けておきたいところです。そのうえで、仕様書に書かれている業務を実施していくと、おそらくとても働くのが楽になるはずです。とくにB3の知っておくべき法令・ポリシーは、労働基準法やハラスメントなど、ICT支援員自身が身を護るために知っておくべきものになります。知ることで、言われたまま一人で悩まずに済むようになります。

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B・ICT支援員自己研修コースPDF→Bプログラム

 

では、気になるお値段ですね。

以下のような料金体系です。開講特別価格で今とてもお得に受講できます。

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料金体系PDF→料金体系

何人か集まれるなら団体受講だと更にお得に受講できます。

団体受講は、代表者が申し込んでから1か月間は受講者を登録することができます。

例えば、15人集まったなら、20人分申し込んでおいて、最初に登録するのは15人、1か月以内に残り5名を集めれば都度登録することができます。追加できるのは1か月ですのでご注意ください。

 

受講までの流れとしては以下のようになっています。

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個人認証に必要なのは以下のものです。団体の場合でもそれぞれ個人で必要ですのでご準備ください。

1.受講する端末(最新版のGoogle Chrome、Safari、Microsoft Edgeが動作するPC等)

2.スマートフォン等(SMSが受信できる端末)

3.団体受講の場合、個人メールアドレス(PCからの受信ができる、あるいは「ict-help.jp」ドメインからのメールを受信できるもの)

4.団体受講の場合、3のメアドが受信できる端末。1や2と同じで構いません。

※メールアドレス認証や、SMS認証に時間制限があります。時間に余裕を持って操作してください。

 

内容を少し見てみたい、というご要望もきっとありますね。一部をご紹介いたします。

これはAB両方申し込んだ人の画面です。

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基本的に学習内容と、確認テストでできています。

例えば学習内容だと、

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このように、最初に問が示されます。このようなことを学習するんだな、ということが分かりますね。

その後で学習内容で詳しく学習します。

さらに、確認テストで定着を図ります。

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確認テストで合格すれば、次に進めます。

最後に総合まとめテストに合格すれば、修了証です。

 

学習内容を斜め読みして確認テストを受験しても、合格は難しく設定されています。きちんと自分に落とし込んで、しっかり学習ができてからでないと、受験しても不合格を繰り返すことになるでしょう。

 

実際に学校現場でどう考えればいいのか、どうすればいいのか、というのを自分に落とし込める内容になっています。ICT支援員はもちろん、学校の先生や教員になりたい学生が受講すると、「こういうことになっているなら、自分の授業の時にどうやってICT支援員を活用することができるか考えよう」という知識が身に付けられますし、ネットワーク等が不通になった場合に、何を確認すればよいのか、ということも分かるようになります。ICTを活用しなければならないけれど、どうも苦手意識が抜けない、という方には初学としてうってつけの教材です。

申込みはhttps://jnk4.info/e-LearningCourse/entry.phpからお願いします。

 

とても良い教材ですので、ぜひ、受講してみてくださいね。

 

授業目的公衆送信補償金制度のFAQが便利です⑤

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皆さんこんにちは

授業目的公衆送信補償金制度」という言葉を聞いたことがある方もいらっしゃるかと思います。

2018年の著作権法改正により創設され、2020年4月にスタートした制度です。学校、自治体に大いに関係する制度ですので、詳しく見ていくことにしましょう。

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本日は「FAQ」についてご説明いたします。先週まで見ていたページは改修されてFAQに統合されました。続きを見ていきましょう。

新しい制度ですから、知りたいことはたくさんありますね。そう思った人たちから寄せられた質問に対しての回答が掲載されています。

https://sartras.or.jp/faqs/を開いて、ブラウザの検索機能で聞きたいことを検索してみると、既に回答がある質問かもしれません。「どうなんだろう」と思い悩んでいる時間はもったいないので、まずは検索してみましょう。

それぞれのFAQの中から特に興味深いものをピックアップしておきましょう。

今回は、補償金のお支払いについてのFAQです。

支払いは、「教育機関の設置者」になりますね。教育委員会や学校法人等です。「制度を利用される当該年度の4月1日以降に、SARTRASのウェブサイト上から教育機関設置者と各教育機関(学校)の情報をご登録ください。また、当該年度の5月1日以降に教育機関ごとに補償金算定対象者数等を登録すると、補償金額が算出されます。」

ということですので、補償金支払い初年度の2021年5月1日以降、教育委員会や学校法人の担当者が支払いの手続きをする、ということになります。

続いて気になる、補償金の支払いを終えるまでは制度が利用できないか、ということですが、引用しますので確認してください。

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Q:補償金の支払いを終えるまでは、この制度は利用できないのでしょうか

A:お支払いを終える前でも、制度のご利用は可能です。ただ、2021年4月1日以降制度を利用する場合は補償金の支払いが義務付けられておりますので、お申し込みとお支払いの手続きを早めに進めていただきますようお願いします。2021年度は8月末までにお申し込みをいただき、9月末までにお支払いをいただきたいと考えています。予算などの事情でお支払いが遅れる場合はご相談ください。

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申し込みは8月末まで、支払いは9月末までに実施しなければならないということです。実施することが決まっていれば、当該年度は申し込み前でも利用することができるとのことですね。

では、補償金を支払わないとどうなるのでしょうか。

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Q:この制度を利用する場合、補償金の支払うことが必要だと承知しています。万一支払わないと法的にはどのような扱いになるのでしょうか。

A:この制度を利用した場合、教育機関の設置者は補償金を支払う義務が生じます。ですので、支払わなかった場合は、民法上の債務不履行となり、損害賠償責任を負う場合もありますので、ご注意ください。

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制度を利用したにもかかわらず、補償金を支払わなかった場合は損害賠償責任を負う場合もある、とあります。気を付ける必要がありますね。

それでは最後に、「著作物の利用実績を把握するためのサンプル調査」です。配分される補償金の割合を決めるためのものだということですね。「どの著作物が公衆送信されたのか把握する」ために必要です。

2021年度は以下の予定だということです。引用します。

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2021年度については、約1、000校の教育機関を対象に各校1か月程度の期間のご協力をお願いさせて頂く予定です。調査項目は、「教科等名・授業科目名」「学年」「履修者等の人数(合計)」「著作物の入手・掲載元の分類」「著作物の分類」「著作物の入手・掲載元名(書籍名、アルバム名、サイト名等)」「著作物名・タイトル・見出し」「著作者名・アーティスト名・出演者名・制作者名」、「発行・制作元」、「発行・発売時期」「利用した箇所・分量」、「個別の製品番号など」の報告をいただく予定です。

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以上、FAQを時間をかけてみてきました。必要な作業を実施して、うまく精度を活用していきたいですね。

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次回も、FAQの続きを見ていきます。

授業目的公衆送信補償金制度のFAQが便利です④

投稿日 | カテゴリー: 授業目的公衆送信補償金制度 |

皆さんこんにちは

「授業目的公衆送信補償金制度」という言葉を聞いたことがある方もいらっしゃるかと思います。

2018年の著作権法改正により創設され、2020年4月にスタートした制度です。学校、自治体に大いに関係する制度ですの

で、詳しく見ていくことにしましょう。

 

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本日は「FAQ」についてご説明いたします。先週まで見ていたページは改修されてFAQに統合されました。続きを見ていきましょう。

新しい制度ですから、知りたいことはたくさんありますね。そう思った人たちから寄せられた質問に対しての回答が掲載されています。

https://sartras.or.jp/faqs/を開いて、ブラウザの検索機能で聞きたいことを検索してみると、既に回答がある質問かもしれません。「どうなんだろう」と思い悩んでいる時間はもったいないので、まずは検索してみましょう。

それぞれのFAQの中から特に興味深いものをピックアップしておきましょう。まずに気になるNHKの内容を確認してみましょう。

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Q:NHKのテレビ番組やラジオ番組をオンライン授業で利用したいと考えています。それには、

① 教員が録画・録音した番組を授業で用いる目的のためにYouTubeへ履修生に限定をしてアップする

② ZOOM等の会議システムを使った授業で、履修生向けに共有したり、背後のモニターで映すものを履修生に視聴させたりする

③ 通信環境の整っていない生徒・学生にDVDに複製して渡す

などの方法が考えられますが、権利者の許諾が必要となりますでしょうか。

A:NHKの番組のご利用について、詳しくは こちらhttps://www.nhk.or.jp/nijiriyou/kyouiku.html をご覧ください。

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ということで、SARTRASでは直接の回答はせず、NHKのサイトで詳しい説明があります。必ず確認していただいて、不明点はSARTRASではなく、NHKに問い合わせる必要がありますね。教育的に役に立つ番組が多いですから、活用するために、きちんと確認する必要があります。

何度も繰り返していますが、「わからないのでまあいいか」で使っていてはいけません。必ず、最新の情報を確認する必要があります。

続いて運用指針についてです。

皆さん知りたい内容だと思いますので、長いですが引用します。

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Q:運用指針の策定経緯について教えてください

A:2018年の著作権法改正により著作権法第35条が改正され、補償金の支払いを条件として、遠隔授業等で著作物が無許諾で利用できることになりました。

教育機関で改正著作権法第35条に基づいて著作物を円滑に利用するには、同条の解釈に関するガイドラインを策定する必要があります。教育関係者、有識者、権利者が一堂に会した「著作物の教育利用に関する関係者フォーラム」が創設され、検討が行われています。

このガイドラインに相当するものとして同フォーラムで運用指針の検討が進められ、2020年12月21日に改正著作権法第35条運用指針(令和3(2021)年度版)がまとめられました。

 Q:この運用指針の内容について、教育機関にどのような方法で周知されるのでしょうか。

A:必要な情報については「一般社団法人 授業目的公衆送信補償金等管理協会」(SARTRAS)のウェブサイト内の著作物の教育利用に関する関係者フォーラム」のページで公開しております。また、教育機関の設置者や教育機関に対するオンライン説明会等でも運用指針の内容について説明しております。オンライン説明会の動画、資料は こちらのウェブサイト から閲覧、入手できます。

また、今後もSARTRASのウェブサイトで随時、情報を掲載するとともに、制度利用のお申し込みをいただいた教育機関の設置者の方に対しても、メール等で積極的な情報発信を心がけて参ります。

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策定経緯と周知方法は上記にまとめられていますので、説明や理由が必要な場合は確認しておくといいですね。

続いて図書館について確認します。

図書館法では「大学図書館」が含まれないので、どうすればよいかというFAQです。

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Q:改正著作権法35条運用指針(令和3(2021)年度版)では、「学校その他の教育機関」に該当する例として「図書館」が入っており、根拠法令が図書館法となっています。図書館法では大学図書館は含まれません。小中学校や大学等の学校に設置されている図書館は「学校その他の教育機関」に該当せず、授業を行う場合は権利者の許諾を得る必要があるでしょうか。

A:教育機関内に設置されている図書館の運営を当該教育機関が行っているのであれば、そこで著作権法第35条を満たす授業が行われる限り、この制度の対象となると考えます。

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教育機関内に設置されている図書館で、その運営を当該教育機関が行っていれば大丈夫、ということですね。

その次は在外教育施設です。

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Q:私は在外教育施設(海外の日本人学校、補習授業校、私立在外教育施設等)の教員をしていますが、私の学校では日本の著作権法の第35条の適用を受けられず、著作権者の許諾を得て授業で利用しなければなりませんか。

A:海外にある教育機関内で授業のために著作物を利用する場合、その国の著作権法が適用されます。SARTRASでは海外の法律について把握しておりませんので、各教育機関で内容を確認の上、その法律に従ってくださいますよう、お願いいたします。

なお、日本法が適用されるかどうかを簡単にまとめると以下のようになります。

① 【海外→海外】海外の教育機関で、教員が、担任する児童生徒に授業のために著作物を送信する場合(児童生徒から担任の教員に送信する場合も同じ)

日本の法律は適用されませんので、本制度の対象外です。その国の法律が適用されますので、その内容をご確認ください(申し訳ありませんが、本協会では海外の法律は分かりかねます)

② 【日本→海外】日本国内の教育機関の教員が、一時留学等で海外にいる担任する児童生徒に授業のために著作物を送信する(海外から日本国内に送信する場合も同じ)

日本において発信又は受信が行われる場合は、本制度が適用され得ると考えます。

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海外日本人学校等ですね。海外では、その国の著作権法が適用されるとあります。

日本法が適用されるかどうかを簡単にまとめてありますね。

日本において発信又は受信が行われる場合はSARTRASの制度が適用されるということです。

実際に運用を開始しようとすると、様々な疑問が出てきますね。使えるか使えないかわからないなら使わない、ではなく、積極的にここのFAQを探していただくと、授業の活用の道が開けてくると思います。

行政職の皆様も、ここにこういう情報がある、ということについてご確認をお願いいたします。学校から相談があれば、ぜひこのページを教えてください。

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次回も、FAQの続きを見ていきます。

授業目的公衆送信補償金制度のFAQが便利です③

投稿日 | カテゴリー: 授業目的公衆送信補償金制度 |

皆さんこんにちは

授業目的公衆送信補償金制度」という言葉を聞いたことがある方もいらっしゃるかと思います。

2018年の著作権法改正により創設され、2020年4月にスタートした制度です。学校、自治体に大いに関係する制度ですので、詳しく見ていくことにしましょう。

本日は「補償金制度 よくあるご質問(2020年4月)」についてご説明いたします。

新しい制度ですから、知りたいことはたくさんありますね。そう思った人たちから寄せられた質問に対しての回答が掲載されています。

https://sartras.or.jp/seidofaq/を開いて、ブラウザの検索機能で聞きたいことを検索してみると、既に回答がある質問かもしれません。「どうなんだろう」と思い悩んでいる時間はもったいないので、まずは検索してみましょう。

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FAQのページでは回答が4つに分類されています。

1.授業目的公衆送信補償金制度について

2.著作物の利用について

3.運用指針について

4.教育機関の届け出、サンプル調査について

それぞれのFAQの中から特に興味深いものをピックアップしておきましょう。

今回は、 その他の部分についてみていきましょう。

まず最初に、「授業で著作物を利用するのに貴協会の許可を得たい」という問い合わせです。これには明確に「著作権法第35条の適用範囲内で著作物を利用する場合は、誰の許可も必要ありません。また、当協会はそのような利用の許可を出す団体でもありません。」とあります。そのため、「SARTRASの許可を得て著作物を取り扱っています」という表記はありえない、ということですね。最近は何でも「○○の許可を得て」というような宣伝が増えています。ご注意ください。

続いては、他の権利団体とどういう関係なのか、ということの記載があります。引用で見ていきましょう。

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Q:JCOPY(一般社団法人 出版者著作権管理機構)、JRRC(公益社団法人日本複製権センター)、JASRAC(一般社団法人日本音楽著作権協会)など著作権を管理する事業者と授業目的公衆送信補償金制度との関係を教えてください。重複することはないのでしょうか?(旧質問番号2-23)

A:JCOPYやJRRC等は、改正著作権法第35条では利用できない範囲について、権利者から委託を受けた範囲の利用の許諾、あるいは権利者による許諾(又は事務受託)の窓口となっている著作権等管理事業者ですので、SARTRASと業務が重複したり、管理事業者への使用料と補償金の二重払いが生じることはありません。これら管理事業者が著作権を管理、あるいは事務受託をしている著作物の改正著作権法第35条では利用できない利用については、それぞれの管理事業者までお問い合わせください。

(2020.5.10 一部変更)

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個々にあげられている団体は、改正著作権法第35条では利用できない範囲、をカバーする団体だと読み取れます。SARTRASと業務が重複したり、二重支払いにはなったりしない、という見解ですね。それでも、勝手に自分では判断せず、問い合わせてみたほうが安全であると考えられます。

続いては、まだ明確になっていないことの一つが取り上げられています。よく確認しておきましょう。

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Q:インターネット等で公開されてはいるものの、著作権者等が「複製、無断使用禁止」と明記しているイラストや画像などの著作物を、この補償金制度の運用指針の範囲で利用することは許されるのでしょうか。

A:当該イラストや画像などの著作権者等が、著作権法上権利が制限される場合のことに触れずに単に「複製、無断使用禁止」と記している場合、授業目的公衆送信補償金制度の対象に直ちになるかどうかは現時点ではまだ明確になっていません。当該著作権者等にご確認いただければと思います。

(2020.5.16 追加)

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これは難しい問題ですね。著作権法上権利が制限される場合に触れているのではなく、そのようなことは一切書かずに「複製、無断使用禁止」とだけ書かれている著作物のことは、まだ判断ができていないということです。そのような著作物はたくさんありますから、授業で使うためには著作権者に直接確認したほうが良いと思われます。

次回も、FAQの続きを見ていきます

授業目的公衆送信補償金制度のFAQが便利です②

投稿日 | カテゴリー: 授業目的公衆送信補償金制度 |

皆さんこんにちは

授業目的公衆送信補償金制度」という言葉を聞いたことがある方もいらっしゃるかと思います。

2018年の著作権法改正により創設され、2020年4月にスタートした制度です。学校、自治体に大いに関係する制度ですので、詳しく見ていくことにしましょう。

本日は「補償金制度 よくあるご質問(2020年4月)」についてご説明いたします。

新しい制度ですから、知りたいことはたくさんありますね。そう思った人たちから寄せられた質問に対しての回答が掲載されています。

https://sartras.or.jp/seidofaq/を開いて、ブラウザの検索機能で聞きたいことを検索してみると、既に回答がある質問かもしれません。「どうなんだろう」と思い悩んでいる時間はもったいないので、まずは検索してみましょう。

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FAQのページでは回答が4つに分類されています。

1.授業目的公衆送信補償金制度について

2.著作物の利用について

3.運用指針について

4.教育機関の届け出、サンプル調査について

それぞれのFAQの中から特に興味深いものをピックアップしておきましょう。

 

今回は、 運用指針についてみていきましょう。

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Q児童・生徒が既に購入している直接記入する問題集、ドリル、ワークブック、テストぺーパー(過去問題集を含む)等の資料に掲載されている著作物を問題解説などのためオンライン授業で映すことは著作権者等の許諾を得る必要がありますか?(旧質問番号2-19)

A生徒等が既に購入しているものを映し出すだけであれば、「小部分」の利用であれば著作権者等の許諾を得なくても映すことは可能です。(2020.5.10 一部変更)

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既に購入しているものに関しては、小部分の利用であれば構わないということですね。買っているのだから全部いいだろうではないということが分かります。

こういう風に考えていくと、公衆送信だから特別なのか、それとも対面授業の時と同じように考えればいいのか、という疑問が出てきますね。以下にその回答があります。

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公衆送信する場合に著作権者等の許諾を得る必要があるかどうかについては、今までの対面授業と同様に考えてよいという理解でよろしいでしょうか。(旧質問番号2-20)

改正著作権法第35条の施行により、35条の適用範囲であれば多様な公衆送信の方法によって著作物を送信する場合、著作権者等の権利を不当に害さない場合には著作権者等の許諾が不要となりました。著作物が円滑に利用できるようになりましたが、著作物の利用できる範囲など著作権法第35条の要件は改正前と基本は同じです。令和2(2020)年度につきましては、  こちらでご覧いただける運用指針に沿ってご利用ください。この運用指針が、令和2(2020)年度における改正著作権法第35条に関する現時点でのガイドラインとなっております。(2020.5.10 一部変更)

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対面授業で気を付けていた方針を守ればよい、ということで大体の理解は合っていますが、でも、都度きちんと確認することが大切です。小部分の利用で、著作権者の権利を侵害しないことが大前提です。

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障がいのある児童を放課後に支援する、放課後等デイサービス(児童福祉法第6条)は改正著作権法第35条の対象となる教育機関に該当しますか?(旧質問番号2-21)

該当すると考えていただいて結構です。

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放課後等デイサービスは教育機関に該当すると考えて構わない、という見解が出ています。児童福祉法第6条に則って運営されているところに朗報ですね。

公衆送信するたびに都度都度許諾を得る、というのは非常に労力がかかります。

子どもたちにかかわる事業の場合は確認してみる価値がありそうです。

 

次回も、FAQの続きを見ていきます。

授業目的公衆送信補償金制度のFAQが便利です

投稿日 | カテゴリー: 授業目的公衆送信補償金制度 |

皆さんこんにちは

「授業目的公衆送信補償金制度」という言葉を聞いたことがある方もいらっしゃるかと思います。

2018年の著作権法改正により創設され、2020年4月にスタートした制度です。学校、自治体に大いに関係する制度ですので、詳しく見ていくことにしましょう。

本日は「補償金制度 よくあるご質問(2020年4月)」についてご説明いたします。

新しい制度ですから、知りたいことはたくさんありますね。そう思った人たちから寄せられた質問に対しての回答が掲載されています。

https://sartras.or.jp/seidofaq/を開いて、ブラウザの検索機能で聞きたいことを検索してみると、既に回答がある質問かもしれません。「どうなんだろう」と思い悩んでいる時間はもったいないので、まずは検索してみましょう。

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FAQのページでは回答が4つに分類されています。

1.授業目的公衆送信補償金制度について

2.著作物の利用について

3.運用指針について

4.教育機関の届け出、サンプル調査について

それぞれのFAQの中から特に興味深いものをピックアップしておきましょう。

今回は、動画コンテンツについて確認していきます。 具体的に細かいFAQがあるので、目を通しておくと「どうだったっけ」と考える時間を減らすことができます。

授業でテレビ番組を映している様子を動画にとって公衆送信、という場合は小部分なら大丈夫だと明確に書かれていますので、「画面の映り込み!!!」を今後は気にする頻度が減るということですね。小部分というところが重要ですが、今までなら「画面に一瞬映ってた! 編集しなおさなきゃ!」というところに時間をかけていたわけですので、とても楽になります。

この後、現場で必ず疑問に出てくるであろうことが4つ続いています。FAQを引用します。

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Q映画やテレビドラマなどの市販Blu-rayやDVDを授業用の教材に複製の上取り入れて履修生に対してオンライン授業で公衆送信する場合、著作権者等の許諾は必要ですか?(旧質問番号2-15)

Aもっぱら家庭内での私的な視聴を目的に販売されているそれらのDVD等には、通常はコピーガードがかけられております。運用指針でも「今後検討」とされており、もしそのような利用をお考えの場合は、あらかじめ各映画・ビデオ会社までお問い合わせください。(2020.5.10 一部変更)

Q著作権法35条及び運用指針に従いオンライン授業をするにあたり、当該授業の中で教員自身が月額利用している動画配信サービスの動画を教室で流れている様子が公衆送信される場合、何か注意しなければならないことがありますか?(旧質問番号2-16)

A動画や音楽等の有料配信サービスを、契約者自身が個人として契約されている場合、個人で楽しむ目的以外でも利用することが可能かどうかは、契約時の条件に拠ることとなりますので、それぞれのサービスの利用規約等をご確認ください。(2020.5.10 一部変更)

Q著作権法第35条及び運用指針に従いオンライン授業をする場合でも、学校(教員)が授業で使うために購入した視聴覚資料を利用する場合、著作権者等の許諾が必要でしょうか?(旧質問番号2-17)

A35条及び運用指針の範囲であれば可能です。その際、特に、その利用行為によって児童生徒1人1人が購入することを前提とした商品の市場に悪影響を与えないよう留意する必要があります。例えば、児童生徒用の音声CDが販売されている場合に、指導用音声CDの音源を児童生徒が自由に利用できるようアップロードすることは「著作権者の利益を不当に害する」場合に相当する可能性があります。このような場合を含め、あらかじめ購入時の契約に利用方法の可否が盛り込まれている場合もありますので、それぞれの利用規約をご確認ください。(2020.5.10 一部変更)

 Q35条及び運用指針の範囲で著作物を利用した、いわゆるスタジオ型授業の様子を録画した映像を、公衆送信するのではなく、DVDに収め、児童生徒学生に郵送で配布する場合、著作権者等の許諾は必要ですか?(旧質問番号2-18)

A著作権法第35条1項や運用指針にしたがって著作物等を利用した授業の様子を録画したDVDであれば、児童生徒学生に郵送で配布する場合に著作権者等の許諾は不要であると考えられます。ただし、児童生徒学生に頒布するDVDの再頒布や、インターネットでの配信には、著作権者等の許諾が必要です。(2020.5.10 一部変更)

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市販のDVD等を授業のために複製して取り入れるということを考えた場合、通常はコピーガードがかけられており、補償金制度抜きで考えた場合にはコピーガードの解除を行って複製することは違法性を問われる可能性があるかと思われます。補償金制度下においてコピーガードを解除して複製することについては、運用指針でも「今後検討」ということなので注意が必要です。現時点では、発売元に問い合わせが必要ということを理解する必要がありますね。

先生方の中には有料配信サービス(に限らず有料のもの)を個人で契約してそれを授業で使う、ということを考える方が一定数いらっしゃいます。公費で買ってくれないなら自分で、というところですね。

ただ、そのサービスは「個人で楽しむ」が前提であることが多いため、公衆送信する・しない、もそうですが、そもそも授業で使用する際にも注意が必要です。著作権者の権利を侵害してはなりません。利用規約をよく読んでおくことが重要ですね。

視聴覚教材について、公費で購入したとしても、それで著作権者の権利を侵害してはなりません。指導者用の音声CDを児童生徒が自由に利用できるようアップロードする、というのはおそらく利益を不当に害する場合、に相当するのではないか、という見解が書かれています。

公衆送信ではなく、DVDにおさめて児童生徒学生に郵送で配布する場合は、35条及び運用指針の範囲で実施されているなら、1回は著作権者の許諾は不要だという見解も書かれています。ただ、再頒布、インターネット配信にするなら著作権者の許諾が必要、とあります。

どんなに細かく書いていたとしても、現場ではあれ? これは? と思うことが出てくると思います。確認をする癖をつけておきましょう。

ただ、誰もが閲覧できる公開状態のサイト等をリアルタイムで画面共有することはそのサイトを誰でも見ているのと一緒という見解が書かれてあります。これはどうして画面共有する必要があるのか? と思われる方もいらっしゃると思いますが、「ここについて話している」の「ここ」を共有する必要がある場合があるんですね。「このサイトの一番上のここ」「え? どこどこ?」ならまだいいですが、何も言わずに違うところを見て「何が何だかわからなかった」なんてことになるのは授業の意義がありません。情報を見つけることが主眼でない場合、同じものを共有するというのは非常に意義があるのです。

次回も、FAQの続きを見ていきます

 

授業目的公衆送信補償金制度のFAQは必見です

投稿日 | カテゴリー: 授業目的公衆送信補償金制度 |

皆さんこんにちは

「授業目的公衆送信補償金制度」という言葉を聞いたことがある方もいらっしゃるかと思います。

2018年の著作権法改正により創設され、2020年4月にスタートした制度です。学校、自治体に大いに関係する制度ですので、詳しく見ていくことにしましょう。

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本日は「補償金制度 よくあるご質問(2020年4月)」についてご説明いたします。

新しい制度ですから、知りたいことはたくさんありますね。そう思った人たちから寄せられた質問に対しての回答が掲載されています。

https://sartras.or.jp/seidofaq/を開いて、ブラウザの検索機能で聞きたいことを検索してみると、既に回答がある質問かもしれません。「どうなんだろう」と思い悩んでいる時間はもったいないので、まずは検索してみましょう。

FAQのページでは回答が4つに分類されています。

1.授業目的公衆送信補償金制度について

2.著作物の利用について

3.運用指針について

4.教育機関の届け出、サンプル調査についてそれぞれのFAQの中から特に興味深いものをピックアップしておきましょう。

今回は、利用の主体についてのFAQです。このあたりから話がより詳細になってきて、具体的に挙げられています。引用も長いのですが、どの内容もとても大切なので、丁寧に見ていきましょう。

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Q:運用指針12ページの文化庁作成の表に記載がありませんが、初等中等教育でオンデマンド配信(動画や教材の異時送信)は著作権者等の許諾を得る必要がありますか?(旧質問番号2-13)

A:著作権法上、授業の過程で、担任の先生が担当するクラスの児童生徒に対して配信する場合は著作権者等の許諾を得なくてもできます。12ページの表に記載がないのは、著作権法以外の考え方によるものと理解しますが、今回のコロナウイルス感染症対応の一環として、文部科学省から発出された「新型コロナウイルス感染症対策のための臨時休業等に伴い 学校に登校できない児童生徒の学習指導について(通知)」(令和2年4月10日、2文科初第87号)>で、臨時休業ガイドラインに基づく必要な措置を講じることとされておりますので、初等中等教育でもできると考えております。詳しくは文部科学省又は文化庁へお問い合わせください。

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臨時休業ガイドラインが適応されている範囲は可能ではないか、という見解が述べられていますね。ただ、現在は全国一斉の臨時休業はおそらくないでしょうし、個別の臨時休業になってきますので、詳細は文部科学省又は文化庁に問い合わせるほうが良いでしょう。

続いては、自治体内で協力し合って作成する動画教材についてのFAQです。長いのですが引用します。

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Q:町内にある2つの中学校で協力して動画教材を製作することを計画しています。その時、2つの中学校の同じ教科の先生が協力して製作したものをそれぞれの中学校で自分が担任する生徒に配信して授業を受けさせる場合、著作権者等の許諾が必要でしょうか。

A:両中学校において、自分が担任する生徒に配信して授業を受けさせる目的で、各先生が実質的に製作に関与し、協力して製作した教材であれば、著作権者等の許諾を得なくても、それぞれの先生の担任する生徒に配信することはできます。ただし、製作した教材の中で、教科書・教師用指導書・指導用教材(指導者用デジタル教科書を含む)・生徒用教材に掲載されている著作物を利用する場合は、両方の中学校において、それらが本来あるべき態様で購入等がなされている必要があります。なお、同一校内の先生方が協力して教材を製作する場合、もしくは複数の学校の先生方が協力して教材を製作する場合を問わず、教材の製作に実質的に関わった先生以外の先生と当該教材を共有する場合は、著作権者の許諾が必要となります。

*上記について、二つの学校において同じ検定教科書を採択・使用していることを前提にして、利用する出版物(著作物)ごとに留意点を補足します。

①教科書は、両校の全員に配布(無償給与)されているので、必要と認められる限度内ならば許諾を得なくても利用できます。

 ②教科書に対応した教師用指導書・指導用教材(指導者用デジタル教科書含む)に掲載されている生徒への配布・提示用資料は、それぞれの学校で当該指導書・教材が購入されている場合は、 必要と認められる限度内ならば許諾を得なくても利用できます 。(それぞれで購入されていない場合は、購入していない学校においては「購入等の代替となるような態様」での利用となるため、小部分でも許諾が必要です。)

 ③生徒用の教材のうち一人一人が学習のために直接記入する問題集、ドリル、ワークブック、テストペーパー(過去問題集含む)等の資料に掲載されている著作物については、それらが掲載されている資料の購入等の代替となるような態様で利用する場合(例えば生徒各自に配信されるプリントに掲載する等)は、小部分でも許諾が必要です。

 ④その他、採択外の教科書等は、小部分ならば許諾を得なくても利用できます。

*教材を製作した先生が、当該授業を担任することが要件となります。実質的に教育委員会や教科研究会が主導して教材を製作して、所属している先生方が利用するような場合は、著作権法第35条の要件を満たさないため、著作権者の許諾が必要です。なお、新型コロナウイルス感染症対策による休校期間の学習のための教育委員会等の組織が主体となった教科書及び教科書に掲載された個々の著作物の利用については、著作権者が特別の配慮をしている場合もありますので、関係の著作権等管理事業者等にお問い合わせください。

(2020.5.16 追加 2020.5.28 一部追記)

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自治体内で協力し合って動画を作成した場合についての注意事項ですね。配慮すべきところが4点ポイントとしてあげられています。また、「教材を制作した先生が、当該授業を担任する」ことが要件であることが注意すべきポイントですね。法の解釈としては、例えば自治体内のスーパー先生が教材を作成した場合、そのスーパー先生以外の先生が使用するためには著作権者に許諾を得る必要がある、と読み取れます。

SARTRASとしてはここではこう説明する形になります。著作権者が特別の配慮をしている場合ももちろんありますが、なかなか実態に法律が追い付かない場合がありますね。現場としては何とも歯がゆいところですが、著作権者の利益を守っていかなければ、どのような著作物も生まれなくなってしまいます。良質の著作物をたくさん享受するためには、著作権者の利益の確保が大事です。

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Q:教員が参加する学会において公衆送信をする場合は、授業目的公衆送信補償金制度の適用はなく、権利者の許諾を得て行う、ということでしょうか。

A:運用指針でも、学会は著作権法第35条1項の「学校その他の教育機関」とは位置づけておらず、位置づけることも難しいと考えます。許諾を得てご利用いただければと思います。

(2020.6.7 追加)

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学会での公衆送信での発表に使うのは明確に著作権者の許諾を得る必要があると述べられています。オンライン学会の場合は事前に必ず許諾を得ましょうということですね。

面倒だな、と思われるかもしれませんね。その意見はどんどんあちこちに発信していきましょう。文化庁や、議員など、現場の意見を取り入れてもらって法律をどんどん良くしてもらいたいですね。

次回は、FAQの続きを見ていきます

授業目的公衆送信補償金制度のFAQが便利です

投稿日 | カテゴリー: 授業目的公衆送信補償金制度 |

皆さんこんにちは

「授業目的公衆送信補償金制度」という言葉を聞いたことがある方もいらっしゃるかと思います。

2018年の著作権法改正により創設され、2020年4月にスタートした制度です。学校、自治体に大いに関係する制度ですので、詳しく見ていくことにしましょう。

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本日は「補償金制度 よくあるご質問(2020年4月)」についてご説明いたします。

新しい制度ですから、知りたいことはたくさんありますね。そう思った人たちから寄せられた質問に対しての回答が掲載されています。

https://sartras.or.jp/seidofaq/を開いて、ブラウザの検索機能で聞きたいことを検索してみると、既に回答がある質問かもしれません。「どうなんだろう」と思い悩んでいる時間はもったいないので、まずは検索してみましょう。

FAQのページでは回答が4つに分類されています。

1.授業目的公衆送信補償金制度について

2.著作物の利用について

3.運用指針について

4.教育機関の届け出、サンプル調査について

それぞれのFAQの中から特に興味深いものをピックアップしておきましょう。

 

今回は、配信に用いる媒体、配信方法です。

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Q:授業用の動画をYouTubeで配信したいのですが、配信の範囲と著作権の関係を教えてください。(旧質問番号2-10)

A:補償金制度の対象範囲内で配信される場合、公開先を、当該授業用動画をアップした先生が担当または担任する授業の児童生徒学生に限定されるような手当が必要です。YouTubeであれば、動画のプライバシーを「限定公開」や「非公開」に設定し、それらに従って運用してください。一般に公開される方法による場合は著作権者の許諾をえることが必要です。

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YouTubeならこのようにする、という具体的な方法が書かれているのはありがたいですね。限定公開や非公開として、特定の児童生徒学生のみが見られる状態にする、というのが重要です。

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Q:学校のホームページで配信したいのですが、配信の範囲と著作権の関係を教えてください。(旧質問番号2-11)

A:補償金制度の対象範囲内で配信される場合、公開先を、先生が担当または担任する授業の児童生徒学生に限定されるような手当が必要です。例えば、閲覧権限をID、パスワード管理によって付与していただくか、ファイルを暗号化し担当する授業を受ける児童生徒にパスワードを伝えて、それ以外の児童生徒には提示できないようにしてください。

もし上記のような方法によらず、学校のホームページに単にアップロードするだけで、誰でもダウンロードや視聴ができる場合は補償金制度の対象外となります。必要な権利者の許諾を得て行ってください。

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今度は学校のホームページです。ほとんどの学校がホームページを運営していますが、そこに掲載するなら閲覧制限をかけなければならない、ということですね。

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Q:授業の様子を録画した映像を児童生徒のために地域の民放やケーブルテレビで放映してもらう場合も公衆送信にあたると思いますが、著作権者等の許諾を得ることが必要ですか?(旧質問番号2-12)

A:著作権法第34条の「学校教育番組」以外のケースであることを前提に回答しますと、放送の目的が在宅の児童生徒の学修支援であっても、児童生徒以外も視聴できる一般向けの放送や有線放送での放映は補償金制度の対象外です。必要な権利者の許諾を得て行ってください。この場合、許諾を得るのは放送局なのか、教育機関設置者なのかは権利者と良く話し合って決めてください。

なお、一般の放送や有線放送における、生演奏や音楽CDなどでの音楽の利用については、権利者団体と放送局との契約により個別に許諾を得なくても良い場合があります。詳しくは放送局へお訊ねください。

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最後に、民放やケーブルテレビの質問です。熊本等一部の地域では、ケーブルテレビを利用した学びの取組がありましたね。そのような場合には、許諾をきちんと取らなければならないこと、権利者と話し合って誰が許諾を取るのか決めること、が明記されています。どうしたらいいんだ、という状態でないということは非常に仕事が進めやすいですね。

これら3種類の質問は、休校期間中の学びについて非常に手助けとなります。行政職の皆様は確認しておいて損はありませんので、ご確認ください。

次回は、FAQの続きを見ていきます。