教育の情報化に関する手引き第6章 校務の情報化

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 皆さんこんにちは。

 教育の情報化に関する手引き、第6章は「校務の情報化の推進」について述べられています。

 この資料は平成22年10月に公表されていますから、平成22年度末の校務支援システムの導入状況を調べてみました。

 毎年行われている文科省の「教育の情報化の実態に関する調査」の項目の中に、平成22年度から「校務支援システムのある学校の割合」が調べられるようになっています。

http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/1287351.htm

 この資料を見ると、最大値は静岡県の79.4%、最小値は大分県の24.2%。平均は52.3%でした。現在最新の情報である平成26年度末の数値の最大値は山口県、佐賀県、大分県の100%、最小値は高知県の51.7%。平均は81.9%です。大分県はあっという間に校務支援システムが普及したといえますね。全国的に見ても、平均値で30%近く増えているということで、校務支援システムについては急速に普及が進んでいます。

 手引きでは、校務の情報化が推進されるとどのようなことが可能になるか、丁寧に述べられています。朝打合せが短縮できる、グループウェアで情報共有が進む、ひな型等を登録することでお便り、提出文書の負担が軽減できる等、現在確かにそうだとその力を感じている現場の先生の声を多く聞きます。

 行政職の皆さんも、行政上の情報を共有するのにグループウェア等を使用されているのではないでしょうか。グループウェアが導入され、連絡がスピーディーになったときの気持ちを思い出していただけると、便利さがより実感できるのではと思います。

 また、「教育の質の向上」に貢献するという点は非常に重要です。第2節150Pには「従来は、学級担任や教科担任が単独の目」で見ていた「児童生徒の学習記録や生活記録」などの学習者情報を「校長、副校長、教頭、同学年教員、部活動顧問、委員会担当者、養護教諭、司書教諭等、栄養教諭等、事務職員などの目で見た多様かつ広範な」学習者情報を「共有」することは、大きな意味を持つ、とあります。まさしくその通りで、「ここさえ見ればすべての情報が集まっている」という状態を作ること=校務の情報化を推進する、ができると、先生方は子どもたちの良いところをどんどん見つけて共有をはじめられるのです。

 また、WEBサイトについても、CMSを導入することで専門知識がなくても容易に情報発信ができるようになると述べられています。地域、保護者との連携は情報発信、情報共有を行うことからはじまるため、「説明責任を果たすための情報発信」第2節153Pと述べられています。

 行政職の皆さんも、市民の皆さんへの情報発信には心を砕かれていることだと思います。的確な情報発信には、情報共有が欠かせないことは普段の業務で感じておられるのではないでしょうか。学校現場でも同様です。この章の最後には、それらの業務を「校務」という言葉でまとめ、情報化を推進していくことで、地域・保護者の信頼を得られる、と結ばれています。