教育の情報化加速化プラン第7回は校内の支援体制についてご説明します

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 本日は3-5 教員の指導力の向上や地方公共団体・学校における推進体制
 の続きをご説明させていただきます。

 3-5は非常に項目が多いため、今回で後編として、活用指導力調査と教育委員会関連の施策をご説明させていただければと思います。
 ここでは校内の支援体制についての施策について書かれています。

 まず1つ目「「教育情報化主任(仮称)」の創設を通じた学校における専門性向上としては

  • ・速やかに教育の情報化を進める教員の職務内容や位置づけを「教育情報化主任(仮称)」といった形で法令上明確化していくことを検討

 とあります。
今まで、教育の情報化の推進をしてきた先生方には法令上明確なものがなかったわけですが、「こういうことを職務とする」と定義がされれば、仕事もしやすくなりますね。
地位が定まれば、やれることも増えますし、「できたらお願いします」から「やってください」と依頼の方法も変えることができます。
行政職の皆さんも、学校に問い合わせや依頼をする際に各校毎に教育情報化主任の先生が決まっていればお仕事もスムーズになるのではないでしょうか。

 2つ目は「ICT支援員の役割整理」です。

  • ・平成28年度よりICT支援員に求められる機能・業務を整理する検討を開始する

 とあります。
ICT支援員が学校でどのような仕事をしているかというのは自治体ごとに差があるのが現状です。
ICT機器の使い方のご支援、授業のご支援、研修のご支援はもとより、授業の準備のための機器移動、機器棚卸等先生方がするには時間がないが、しなくては授業が始まらないことなどを行っているわけです。
ただ、現場では時間がなく先生方がお忙しいために電話番、印刷代行、テスト採点補助等ICT支援員でなくともできる仕事を引き受けたり、TTのはずがメインで授業を進めたりするということが発生する場合もあります。
それは、「ICT支援員に何を頼めばよいのか、何ができないのか、何を頼んではいけないのか」が明確になっていないからだと考えられます。
 行政職の皆さんが考えるICT支援員のお仕事とはどのようなことになりますか? おそらく大きな概念が同じでも、細部に行くにつれ、お一人お一人考えが違ってくるのではないでしょうか。
 その辺りを明確にしておかないと、仕様書上書かなければならないことが何かわからず苦労をされたり、支援員を直接雇用されている自治体だと支援員との認識のずれが発生し、管理業務に支障が出たりすることが考えられます。
 整理された内容が発表されるのが楽しみですね。

 次回は3-6ICTによる学校・地域連携をご説明します。教育の情報化加速化プランの最後に挙げられている内容となります。