教育のIT化に向けた環境整備4か年計画について

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皆さんこんにちは。
さて、今回からは「教育のIT化に向けた環境整備4か年計画」についてご説明させていただければと思います。

これは印刷されたパンフレット形式で教育委員会に配布されたほか、PDF形式でダウンロードすることもできます。http://jouhouka.mext.go.jp/school/pdf/2014ICT-panf.pdf
行政職の皆さんにとっては、予算時期にICT機器を整備するための根拠として非常に重宝する資料になりますので、ぜひ目を通しておいていただきたいものになります。
全部で8ページとよみやすく、重点項目が取り上げられています。

まず確認すべきは

  • ・単年度1678億円
  • ・平成26年度から29年度 4年間総額6712億円

の財政措置が取られている、ということです。「第2期教育振興基本計画で目標とされている水準の達成に必要な所要額を計上した」ものですが、これは個々の自治体にはどれくらい交付されているのか、というのがわかりにくい財政措置ですね。

ですので、7Pでは具体的に1校当たりどれくらいの財政措置か、ということが書かれています。
市町村は18学級の小学校費564万円、15学級の中学校費563万円、と非常に大きな予算であることが示されています。このお金を、第2期教育振興基本計画の目標水準を達成するためにどのように割り振り、使っていくか、ということを考えないといけないというわけです。
ただ、何度も申し上げておりますように、このお金は地方交付税としてまとまって地方自治体に交付されています。その中でICT機器の整備のための聖域ではない、ということは行政職の皆さんは既にご存知の通りです。

第2期教育振興基本計画 平成26年度末状況
教育用コンピュータ1台当たりの児童生徒数 3.6人 6.4人
電子黒板整備 1学級あたり1台
272255(小学校平成27年5月)+122376(中学校平成27年5月)394631
90503(22.9%)
実物投影機整備 1学級当たり1台
同上
178779(45.3%)
超高速インターネット接続率 100% 81.6%
無線LAN整備率 100% 27.2%
校務用コンピュータ 100% 113.9%

このように、全国的に見ても達成できているのは校務用コンピュータのみです。

ご自分の自治体が、どこを達成できてどこを達成できていないか、確認をして優先順位を付けて予算を獲得していくことが重要なのですが、なかなかICT方面に予算を付けるのは難しい、という方も多いと思います。
7ページには、どういう流れで予算措置を行うか、わかりやすい図が示されていて、本格的な整備に向けての強い意志を感じます。日本の子どもたちの未来に、ICTは切っても切れない必要なインフラである、と認識されていると考えられます。

子どもたちはどうして家庭科を習うのでしょうか?調理実習を行い、裁縫をするのでしょうか?

「家で教えればいい」ではなくなってきているので、包丁を持って食事を作り、針と糸で繕い物をした経験を大人になったときに活かすわけですよね。

それを考えると、「コンピュータを使って仕事をする」ということは、現代社会でますます必要なスキルになっていることは皆さんご存知の通りです。
今や第一次産業でもコンピュータは駆使されています。
私の故郷徳島県には有名な「葉っぱビジネス」http://www.irodori.co.jp/ がありますが、70歳を超えるおばあちゃんがパソコンを駆使し、最新情報を集めて「ちょっとでもいい形のいい状態の葉っぱをライバルより先に出荷」して孫にマンションを買ってあげる、ということが実現されているのです。

7Pには平成27年4月から施行された地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴い、各地方公共団体は首長と教育委員会からなる総合教育会議(リンク先PDF)を設置することになりますが、そこで「教育行政の大綱」にICT整備計画を位置づける、という記載があります。

では具体的にどう進めるか、次回はそれらのヒントをお話しさせていただきます。