手引き初ICT支援員特集が組まれています

カテゴリー: 2020教育の情報化に関する手引き   パーマリンク

皆さんこんにちは

2019年12月に教育の情報化の手引きが発行されました。
GIGAスクール構想が立ち上がり、それに伴った内容に書き換えていたため公開が遅くなったとのことです。
本編254ページ、付録も合わせると360ページという超大作なので、要所要所を確認しながら読んでいきましょう。

https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/detail/mext_00117.html

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今回は、教育委員会及び学校の管理職の役割についてご説明します。

ICT支援員、という言葉は大体2007年頃から使われています。学校にICT機器が普及しはじめた1994年頃から「先生だけではとても無理」ということは認識されていて、企業のSEを非常勤講師として学校に派遣する事業等が行われていました。
ですが、純粋なSEと、学校の文化は相容れないことが多く、「学校がわかっている人に来てほしい」という切実な要望が現場からは出ていました。どういう点かというと、次のある教育委員会の先生の言葉に集約されていると思います。

「企業から来たSEは、授業中プロジェクターが壊れたら、その場で直そうとする。学校がわかっているICT支援員は、別の教室からプロジェクターを持ってくる」

プロジェクターが壊れっぱなしでは困りますが、それはたった今直さなければならないものではありません。先生と子どもたちは授業がしたいのであって、授業を中断させる行為を望んではいません。
「その状況で最も早く授業が続けられる方法」がわかっているICT支援員に来てほしい、という要望が高いわけです。そのため、ICT支援員の募集要件に「コミュニケーション能力がある人」というのが多くの自治体で書かれているわけですね。

ではそのICT支援員とはどのような人たちでしょうか。
ホームページを作成する人、授業支援をする人、先生の代わりにエクセルを改造する人……様々なイメージがあると思います。
自治体によって実施している仕事内容が違うので、全国統一の知識体系、ICT支援員の定義が作成しづらい状況にあります。

そのため、「国は ICT 支援員に求められる資質・能力を整理し,一定の資質・能力を備えた ICT 支援員を育成するためのモデルプログラムを開発する」「国は,これらを周知・普及しながら,全国の大学,企業,自治体等に活用を促すとともに,一定の資質・能力を備えた ICT 支援員の育成・確保を推進する」というという改善方法が提言されたとあります。
そこでまとめられたICT支援員の役割は

・授業支援
・校務支援
・環境整備
・校内研修

の4つでした。導入後しばらく経つと、他自治体・他校での事例の収集・照会や、担当校の利活用状況の把握や課題の発見の良い改善提案なども求められるようになる、とあります。

GIGAスクール構想で全国的に一気に学校のICT機器が増加します。
導入時にICT支援員に期待されるのは、環境整備と校内研修の充実ですね。ICT支援員が充電保管庫に上手に手を入れることで、タブレットの出し入れがスムーズになったり、子どもたちが積極的にきれいにしまったりすることができるようになります。実際に現場で研修を実施できるので、そこにいる先生に必要な内容の研修ができますし、疑問点はそこで解決することができます。

ハードウェアを整備したらそこで終わり、では活用は進みません。今まで20年間の実践が物語っています。必ず人的支援が必要です。
なぜなら、先生方に、これ以上何かをする時間はないからです。

現状ですら、年間9000億円の残業代が未払いだと言われる先生方に、「新しく入ったタブレットの管理」は追加できません。放っておけば、文鎮になる可能性が高いでしょう。
使うために寄り添い、パートナーとして先生の環境を整えるICT支援員がいてこそ活用が進みます。

手引きにも「ICT支援員の業務は普及段階にこそますます重要となるものである」とあります。

重要性が増すICT支援員については必ずご検討いただくと、皆様の自治体での活用率が上がるかと思います。

次回は地域、大学や民間企業・団体等との連携についてご説明します。

何かご質問、ご意見等ございましたら是非お聞かせください。
よろしくお願い申し上げます。