令和の日本型教育とは32

「令和の日本型学校教育」の構築を目指して～全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現～（答申）が令和３年１月26日に中央教育審議会より出されました。

この答申を少しずつ読んでいきましょう。今までチュウキョウシントウシンとカタカナで聞こえていた内容が、中教審答申と漢字で聞こえるようになるように、行政職の皆様も知識を蓄えていっていただければと思います。

本日は第３部「新時代に対応した高等学校教育 等 の在り方について」各論の５「高等専修学校の機能強化」第４部「新時代の特別支援教育の在り方について」各論の１「基本的な考え方」を読んでいきます。

高等専修学校は、不登校や中退を経験した生徒が比較的多く在籍しており、様々な事情を抱えた生徒にとって学びのセーフティネットとしての役割も果たしている、とあります。

この役割が重要なことは認識されており、教育機能の強化に取り組むことが必要、ということですね。

答申を通して、取り上げられている内容については「大切」「強化する必要がある」ということが繰り返し述べられていますが、そのためのリソースを投入する必要があることは、少し考えたらわかることです。やらなければならないことをやるのであれば、そのためのお金も人もものも必要ですね。

続いて新時代の特別支援教育の在り方について読んでいきましょう。

基本的な考え方として、障害のある子供の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するという視点に立つ、というのが大前提ですね。障害により特別な支援を必要とする子どもが在籍するすべての学校において実施されるものである、と言い切っています。

発達障害を含む、とありますので、これは今後社会的にも広がっていくと考えられます。例えば会社で働く発達障害の社員に対して、どういう支援が必要なのか、どのようにすればお互い働きやすいのか、というような知見がどんどん広がっていくといいですね。

話を学校に戻すと、通級による指導を受ける児童生徒が大きく増加していること、特別支援学校等だけですべての期待に応えることの難しさが述べられています。

「障害者の権利に関する条約」に基づく「インクルーシブ教育システム」の理念は今後重要視されていくと考えられます。障害のある子供とない子供が可能な限りともに教育を受けられる条件整備等が必要だと述べられています。

障害のために必要な配慮をすることが、障害がないとされている子供にもやさしいことだとすれば、インクルーシブ教育を推進していく必要がありますね。それが、現場の先生の献身的な負担がなく実現することができればそんないいことはありません。子どものために、という言葉で先生に負担を強いることが、今後はない状態にしていく決意がいりますね。

次回は第４部「新時代の特別支援教育の在り方について」各論の２障害のある子供の学びの場の整備・連携強化を読んでいきます。