令和の日本型教育とは29

皆さんこんにちは。

「令和の日本型学校教育」の構築を目指して～全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現～（答申）が令和３年１月26日に中央教育審議会より出されました。

この答申を少しずつ読んでいきましょう。今までチュウキョウシントウシンとカタカナで聞こえていた内容が、中教審答申と漢字で聞こえるようになるように、行政職の皆様も知識を蓄えていっていただければと思います。

本日は第３部「新時代に対応した高等学校教育 等 の在り方について」各論の１「基本的な考え方」を読んでいきます。

高等学校についても答申で述べられています。義務教育機関ではありませんが、進学率が約99％となっています。そのため、義務教育において育成された資質・能力をさらに発展させながら生徒の多様な能力・適性、興味・関心ごとに応じた学びを実現することが必要である、と述べられています。

入試を経て、子どもたちがより自分の興味のあるものが学べる高校へと進学している、はずですが、答申では「学校生活への満足度や学習意欲が中学校段階に比べて低下しており」と述べられています。

さらに、産業構造や社会システムは急激に変化しています。少子化の進行に伴い、教育的機能の維持が困難になっている地域・学校も生じています。今何かを決定している人たちが高校生だった時代とは、まったく似ても似つかなくなっている、と思わなければならないです。

選挙権年齢、成年年齢が18歳に引き下げられますが、生徒に対して主権者たる自覚を深めていくための学びも求められています。突然高校だけでそれが実施されるわけではありませんので、義務教育段階での取り組みをより発展させることで、学びに向かう力の育成やキャリア教育の充実を図ることが必要であると述べられています。

高校の学習指導要領は2022年度、来年度から新しいものが年次進行で実施されます。義務教育段階と同じように、個別最適な学びと、協働的な学びが実現されるよう検討を進める必要がある、とあります。答申が出たのは2021年の1月ですから、早めに手を打とう、と言っていると考えられます。

もちろん高校も新型コロナウイルス感染症対応において、柔軟な取り組みが行われたとあります。オンライン一辺倒、オフライン一辺倒ではなく、最適な組み合わせを探ることが必要である、とあります。どちらか、ではなくどちらでも、という柔軟性が必要だということですが、それは現場の先生方にまたやることを増やす、ということになるということも忘れてはいけません。

なお、答申では、後期中等教育機関として、高等学校、専修学校高等課程、特別支援学校高等部がある、ということと、それらも高等学校と同様に重要な役割を担っている、とあります。これらの学校においても、令和の日本型教育をできる限り実施していこう、と考えていると思われます。

次回は第３部「新時代に対応した高等学校教育 等 の在り方についていて」各論の２高校生の学習意欲を喚起し、可能性及び 能力を最大限に伸長するための各高等学校の特色化・魅力化を読んでいきます。