令和の日本型教育とは27

「令和の日本型学校教育」の構築を目指して～全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現～（答申）が令和３年１月26日に中央教育審議会より出されました。
この答申を少しずつ読んでいきましょう。今までチュウキョウシントウシンとカタカナで聞こえていた内容が、中教審答申と漢字で聞こえるようになるように、行政職の皆様も知識を蓄えていっていただければと思います。

本日は第２部各論の４「義務教育を 全て の児童生徒等に実質的に保障するための方策」①不登校児童生徒への対応、②義務教育未修了の学齢を経過した者等への対応、を読んでいきます。

まず答申では、不登校児童生徒への対応が述べられています。令和元年度には18万人以上、という統計が掲載されています。不登校となるきっかけは様々ですが、学校が子どもたちにとって安心感、充足感が得られる場所ではない、ということは共通していると思われます。なので、学校が魅力的な場所になることが必要だと述べられています。

それと同時に、現在不登校の児童生徒への適切な支援が必要ですね。スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置時間等の充実を図ることや、教育支援センターの機能強化、不登校特例校の設置促進などが挙げられています。不登校特例校については、例えば、岐阜市立草潤中学校　https://gifu-city.schoolcms.net/soujun-j/　は、市立中学校としての不登校児童生徒受け入れを実施しています。様々な学ぶ機会、選択肢が増えてくるというのは非常に素晴らしいことですね。

40人が一斉に同じことをしなければならない、という時代は変わりました。どの児童生徒も取りこぼさない、それぞれの魅力が輝くような学習を実施できる、そういう風に学習指導要領では述べています。そのため、学校の設備も環境も、教員を取り巻く意識も地域も、全部が変わっていかないと変わらないわけですね。全国で18万人もの子供たちが不登校になっている、学校にいけない自分を責めている子どもたちもいるでしょう。親や親族から学校に行かないことを責められたり、地域に心無い噂を立てられている、と感じる子供もいるでしょう。

でもそんな子供たちが18万人もいる、ということが問題ではないでしょうか。約960万人の小中学生の、およそ２％です。100人に２人です。これからますます少子化が進むなか、子どもたちから学ぶ意欲や場所を奪ってはいけません。答申では調査研究を進めていくとありますので、その結果が全国にシェアされ、より多くの子どもたちが楽しく学べる環境ができるよう私たちもご支援していきます。

続いて、義務教育未終了の学齢を経過した者等への対応ということで、夜間中学について述べられています。すべての都道府県に少なくとも一つの夜間中学が設置されるよう、すべての指定都市において夜間中学が設置されるよう促進する、とあります。

夜間中学に行きたいと願う多様な生徒に対応する実態を踏まえて、日本語指導補助者や母語支援員、スクールカウンセラー等の専門人材の配置を促進し、チームとしての学校を推進する、とあります。

多様な学びの場所を提供するためには、多様な児童生徒に対応できる多様な人材が必要ですね。そのためには、様々な専門家と学校が一丸となって児童生徒の学びを支える体制を作らないといけません。

それの成功事例を積み重ねて、チーム学校がうまく機能する環境を整えていきたいですね。

次回は第２部各論の５「生涯を通じて心身ともに健康な生活を送るための資質・能力を育成するための方策」について読んでいきます。