令和の日本型教育とは26

皆さんこんにちは。

「令和の日本型学校教育」の構築を目指して～全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現～（答申）が令和３年１月26日に中央教育審議会より出されました。

この答申を少しずつ読んでいきましょう。今までチュウキョウシントウシンとカタカナで聞こえていた内容が、中教審答申と漢字で聞こえるようになるように、行政職の皆様も知識を蓄えていっていただければと思います。

本日は第２部各論の３「義務教育９年間を見通した教科担任制の在り方」②義務教育９年間を見通した教師の養成等の在り方を読んでいきます。

答申では、教員免許状の学校間の垣根は低くなってきている、とあります。「誰一人取りこぼさない」ということを考えると、教師には「一層学校段階間の接続を見通して指導する力や、教科等横断的な視点で学習内容を組み立てる力など、総合的な指導力を教職生涯を通じて身に付けることが求められる」とあります。例えば、小学校教諭と中学校教諭の免許状の両方を取得することは、教員の資質としては非常に素晴らしいものですが、２つの教職課程を同時に学生に求めることは、負担がかなり大きいです。

私が学生の頃、１つ下の後輩が小中高すべての教員免許を取得しましたが、それはそれはとても大変でした。

そのため、この答申では、「小学校と中学校の教職課程それぞれに開設を求めていた授業科目を共通に開設できる特例を設けることにより、学生が小学校と 中学校の 教諭の 免許状を取得しやすい環境を整備する必要がある。」とあります。負担を減らして、小学校と中学校両方に必要なことを学んだ教員が現場で教えることができるような工夫をしようとしているということですね。

また、制度的に、一定の勤務経験を有する教師は一定の講習を受講することで他の学校種の教諭の免許状を取得することは可能となっていますが、細かなところで要件が定められていて、「一定の勤務条件」に当てはまらないために、免許状取得が困難になっているケースがあるということです。

そのため、要件の弾力化についても提言されています。

ここでは義務教育の話をしていますので、小中学校の両方の免許状を取得する方法について述べられていますが、「様々な子どもがいる」「発達段階が違う」ということを、先生方がきちんと学んで教壇に立つ、ということは保護者や児童生徒の立場からしてもとても喜ばしいことですね。先生方のご負担ができるだけ増えない形で、より「教える」ということの専門性を活かした教職課程を実施していってもらいたいものです。

次回は第２部各論の４「義務教育を 全て の児童生徒等に実質的に保障するための方策」について読んでいきます。