令和の日本型教育とは⑳

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皆さんこんにちは。

「令和の日本型学校教育」の構築を目指して~全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現~(答申)が令和3年1月26日に中央教育審議会より出されました。

この答申を少しずつ読んでいきましょう。今までチュウキョウシントウシンとカタカナで聞こえていた内容が、中教審答申と漢字で聞こえるようになるように、行政職の皆様も知識を蓄えていっていただければと思います。

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本日は第2部各論の2「9年間を見通した新時代の義務教育の在り方について」を読んでいきます。

答申では、まず基本的な考え方を述べています。これについては、今まで何度も出てきていますし、あちこちで繰り返し述べられているものですが、この文書が初見であったり、ここに興味があって読む、という人がいるという性質の文書である以上、大事なことでもあり何度でも繰り返し述べられています。

少し長いですが引用します。

義務教育は、憲法や教育基本法に基づき、全ての児童生徒に対し、各個人の有する能力を伸ばしつつ社会において自立的に生きる基礎や、国家や社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うことを目的とするものである。

とあります。

そもそも、憲法に基づいて「全ての」児童生徒に対して実施するのが義務教育だと言っているわけですね。そこに、「各個人の有する能力を伸ばす」とあります。新学習指導要領でいうところの個別最適化にも含まれているわけですが、これを実践することが必要だということですね。この段の末尾には「我が国のどの地域で生まれ育っても、知・徳・体のバランスのとれた質の高い義務教育を受けられるようにすることが国の責務である。」と述べられています。

実情はともかく、これを国が責務として答申に書いてある、ということはとても重要です。国はこれを実施することに責任があるのです。

続いて小中を分断することなく9年間トータルで教育課程、指導体制、教員養成等の在り方について検討を進める必要がある、と述べられています。

さらにここでまた「義務教育において決して誰一人取り残さない、ということを徹底する必要がある」と述べられています。国としては、どの子どもも取りこぼさず、それぞれが持つ能力を伸ばす教育をどこに住んでいても実施する、という風に述べています。これを今まで通りの授業の方法で実施するのは非常に困難ですので、ICTの活用を、という話につながるわけですね。これも繰り返し何度も述べられています。

答申は、大臣の諮問に対する回答です。なので、大事なところは本当に繰り返し繰り返し出てきますね。

次回は第2部各論の2「9年間を見通した新時代の義務教育の在り方について」の続きを読んでいきます。