令和の日本型教育とは16

皆さんこんにちは。

「令和の日本型学校教育」の構築を目指して～全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現～（答申）が令和３年１月26日に中央教育審議会より出されました。

この答申を少しずつ読んでいきましょう。今までチュウキョウシントウシンとカタカナで聞こえていた内容が、中教審答申と漢字で聞こえるようになるように、行政職の皆様も知識を蓄えていっていただければと思います。

本日は第１部総論の５「令和の日本型学校教育」の構築 に向けた ICTの活用に関する基本的な考え方」の続きを読んでいきましょう。

（３）ICT環境整備の在り方　については、課題がよく認識されています。

• ネットワークが高速大容量であること
• 教育情報セキュリティポリシー等でクラウドの活用を禁止しないこと

ですね。各自治体の個人情報保護審査会の皆さんは教委から上記に関するセキュリティポリシーの提案がない場合には「なぜ、どうしてなのか」と言ってほしいくらい、クラウド活用が今後当然の時代になっていきそうです。

また、数年後に迎える端末の更新についても「できるだけ早急に関係者間で丁寧な検討を行っていく」ことが必要であると述べられています。

また、ICT人材の確保と学校の働き方改革についても何度も繰り返し述べられていることですね。

このように、課題が明確になっているのですから、それを実現するために何が必要なのか、という議論をしていきたいものです。お金がないならそのお金をどうしたら出せるのか、個人情報保護審査会等に諮る労力がとても大変だということなら、それをどうしたら大変でなくせるのか、限られた人で考えていてはアイディアも枯渇します。特に首長部局の情報システム課との連携や、財務課との連携が重要になってくるでしょう。教員出身の指導主事は、首長部局の職員をあまり知らないこともありますが、行政職の皆様は同期入庁や異動前に一緒に働いていた等人脈をお持ちでしょう。こういう時こそ発揮していただいて、「教委って何考えてるかわかんない（から協力したくてもできない）」という状況を打破していただければと思います。

一人1台が入った今、その端末を活用して授業を実施する必要があります。政治的な意味合い以前に、学習指導要領で「個別最適化」「協働学習」を推進し、主体的・対話的な深い学びを実践することを求められ、一人も取りこぼさない教育を目指すなら、端末を活用する以上に効率的な方法を知りません。

子どもたちは自治体の宝です。その子どもたちが楽しく学び、みんな取りこぼされずに教育を受ける権利を享受できる機会です。行政職の皆様も、ICT支援員も、授業を実施することはできませんが、環境を整えることはできます。行政職の皆様がお持ちの能力を、今ここで発揮していただくととてもいい方向に進むのでは、と思います。

次回は第２部各論の１「幼児教育の質の向上について」を読んでいきます。