令和の日本型教育とは⑦

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皆さんこんにちは。

「令和の日本型学校教育」の構築を目指して~全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現~(答申)が令和3年1月26日に中央教育審議会より出されました。

この答申を少しずつ読んでいきましょう。今までチュウキョウシントウシンとカタカナで聞こえていた内容が、中教審答申と漢字で聞こえるようになるように、行政職の皆様も知識を蓄えていっていただければと思います。

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本日は第1部総論の3「2020 年代を通じて実現すべき 「令和の日本型 学校教育 」 の姿」の続きを読んでいきましょう。

まずは幼児教育について述べられています。小学校との接続を図るなど基本的で必要なことが書かれていますが、ここは保育事業とも関わることですので、あまり詳細な内容については触れられていません。幼稚園に通う子供と保育園に通う子供は、そもそも所管の官庁が違い、なかなか難しいところですね。

続いて義務教育については4点述べられています。
●ICT環境を活用すること
●高度な教育にアクセスできるようにすること
●学校での多様な人とのの中で協働的な学びを通して主権者としての意識を育むこと、
●児童生徒が安心・安全に学ぶことができること
です。

高等学校教育については3点述べられています。
●主権者としての自覚を深める等、社会の形成に主体的に参加するための必要な資質・能力を身に付けられること
●自立した学習者として自己の将来のイメージを持ち、高い学習意欲をもって学びに向かっていること
●教科等横断的な学びが提供されていること
です。

特別支援教育については2点
●インクルーシブ教育システムの理念を構築することを旨とし、すべての子供たちが適切な教育を受けられる環境を整備すること
●障害のある子とない子が可能な限り一緒に教育を受けられるための条件整備が進んでいること
です。

各段階を通じた学びとして、「幼児教育から小学校、中学校、高等学校、大学・社会といった段階を通じ、一貫して、自らの将来を見通し、社会の変化を踏まえながら、自己のキャリア形成と関連付けて学び続けている。」と述べられています。学び続ける、ということがポイントですね。

教職員の姿としては3点あげられています。
●子供一人一人の最大限の力を引き出す、子どもの主体的な学びの伴走者でもある。
●専門性を持った外部人材や地域、家庭等と連携し、チーム学校として教育目標を実現する。
●働き方改革を推進し、誇りをもって働ける、志望者も増えている。
ということです。

最後に、子どもの学びや教職員を支える環境として、3点あげられています。
●ICT環境の整備にはセキュリティポリシーを重視しながら進めること
●ICT機器をはじめ、子どもたちが学びやすい環境、バリアフリーやトイレの乾式化、空調設備の整備なども進んでいること
●人口減少が加速する地域でも魅力的な教育環境が実現されていること
特に最後の「人口減少が加速」は全国の市町村のうち半分以上の小さな町や村が抱えている課題ですね。人口としては大都市に多いのですが、地方の小さな市町村にも子どもたちはいて、教育の機会が平等であることは重要ですね。単なる数の平等等ではなく、ICT機器を使った空間の制約を超えた新たな学びを創造していくことも重要です。

次回は第Ⅰ部総論3.2020年代を通じて実現すべき「令和の日本型教育」の姿の続きを読んでいきます。