教育委員会行政職の皆様に送る 教育の情報化について抑えるべき10の資料と3観点

投稿日 | カテゴリー: ICT支援員の育成・確保のための調査研究事業 成果報告書, クラウド導入ガイドブック, 小学校プログラミング教育の手引き, 情報活用能力を育成するためのカリキュラム・マネジメントの在り方と授業デザイン, 教員の多忙化, 教育ICTガイドブック, 教育のIT化に向けた環境整備4か年計画, 教育の情報化に関する手引き, 教育の情報化の実態化に関する調査, 教育の情報化ビジョン, 教育の情報化加速化プラン, 教育委員会でコンピュータ関連の担当になったら最初に読む, 教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン, 教育情報化コーディネーター |

皆様こんにちは

教育情報化コーディネーター1級保持者が「教育委員会行政職」の皆様に「教育の情報化」について情報をご提供させていただいているHBI通信もおかげさまで100回を超えることができました。ありがとうございます。
 記事が多くなりましたので交通整理のために改めて目次を設定させていただきます。お仕事のお役に立てれば幸いです。

HBI通信イメージ

◆教育委員会でコンピュータ関連の担当になったら最初に読む

1 教育の情報化ビジョン(平成23年4月28日公開)
https://ict-help.jp/hbi/category/read-first/information-vision/
2 教育の情報化に関する手引き(平成22年10月29日公開)
https://ict-help.jp/hbi/category/read-first/information-manual/

 
これら2つの資料は、現在の教育の情報化を考えるうえでわかっていることが前提、という扱いの資料になります。公開されてから時間が経っていますが、まずこちらに目を通していただくことが必要かと思います。

3 教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン(平成29年10月18日公開)
https://ict-help.jp/hbi/category/%e6%95%99%e8%82%b2%e6%83%85%e5%a0%b1%e3%82%bb%e3%82%ad%e3%83%a5%e3%83%aa%e3%83%86%e3%82%a3%e3%83%9d%e3%83%aa%e3%82%b7%e3%83%bc%e3%81%ab%e9%96%a2%e3%81%99%e3%82%8b%e3%82%ac%e3%82%a4%e3%83%89%e3%83%a9/

待ったなしの対策を余儀なくされるセキュリティに関してまとまっている資料です。難しいと感じられる方も多い資料ですが、少しずつご一緒に読み解いていければと思います。

4 教育の情報化加速化プラン(平成28年7月28日策定)
https://ict-help.jp/hbi/category/read-first/%e6%95%99%e8%82%b2%e3%81%ae%e6%83%85%e5%a0%b1%e5%8c%96%e5%8a%a0%e9%80%9f%e5%8c%96%e3%83%97%e3%83%a9%e3%83%b3/
もっとも読みやすいと思われる資料です。10Pとまとまっており、今すぐ何を行うか、と具体的な事例が書かれています。

5 小学校プログラミング教育の手引き(平成30年3月30日公開)
https://ict-help.jp/hbi/category/%e5%b0%8f%e5%ad%a6%e6%a0%a1%e3%83%97%e3%83%ad%e3%82%b0%e3%83%a9%e3%83%9f%e3%83%b3%e3%82%b0%e6%95%99%e8%82%b2%e3%81%ae%e6%89%8b%e5%bc%95%e3%81%8d/
2020年より必修化される小学校プログラミング教育についての手引きです。「今後こういうことを現場で行う必要がある」ということについてご理解いただくための資料になるかと思います。

◆事例を知りたくなった時に読む資料

6 教育ICTガイドブック(平成29年6月30日公表)
https://ict-help.jp/hbi/category/%e6%95%99%e8%82%b2ict%e3%82%ac%e3%82%a4%e3%83%89%e3%83%96%e3%83%83%e3%82%af/
7 クラウド導入ガイドブック(平成28年5月20日公表)
https://ict-help.jp/hbi/category/%e3%82%af%e3%83%a9%e3%82%a6%e3%83%89%e5%b0%8e%e5%85%a5%e3%82%ac%e3%82%a4%e3%83%89%e3%83%96%e3%83%83%e3%82%af/

環境整備の道筋がわかる資料です。先進的な他自治体の事例も豊富に載っていますので、「提案されても想像がつかない」ようなことについて調べるとき重宝されるのではと思います。

8 情報活用能力を育成するためのカリキュラム・マネジメントの在り方と授業デザイン(平成30年5月公開)
https://ict-help.jp/hbi/category/%e6%83%85%e5%a0%b1%e6%b4%bb%e7%94%a8%e8%83%bd%e5%8a%9b%e3%82%92%e8%82%b2%e6%88%90%e3%81%99%e3%82%8b%e3%81%9f%e3%82%81%e3%81%ae%e3%82%ab%e3%83%aa%e3%82%ad%e3%83%a5%e3%83%a9%e3%83%a0%e3%83%bb%e3%83%9e/
先生方が普段どうやって子供たちの学びに向き合っているか、豊富で具体的な事例でICT活用を行いつつ今後の授業について考えるための資料です。どのような機器をどう使うか、のイメージが沸きやすいかと思います。

◆業務の参考となるもの

10 ICT支援員の育成・確保のための調査研究事業 成果報告書
https://ict-help.jp/hbi/category/ict%e6%94%af%e6%8f%b4%e5%93%a1%e3%81%ae%e8%82%b2%e6%88%90%e3%83%bb%e7%a2%ba%e4%bf%9d%e3%81%ae%e3%81%9f%e3%82%81%e3%81%ae%e8%aa%bf%e6%9f%bb%e7%a0%94%e7%a9%b6%e4%ba%8b%e6%a5%ad%e3%80%80%e6%88%90/
ICT支援員を活用したいときにどのようなことに気を付けて活用すれば費用対効果として最大限となるか等のヒントが満載です。

11 教員の多忙化
https://ict-help.jp/hbi/category/%e6%95%99%e5%93%a1%e3%81%ae%e5%a4%9a%e5%bf%99%e5%8c%96/

そもそもなぜ先生は多忙なのでしょうか。ご自分が学校で見ていた先生と今の先生は何が違うのでしょうか?根本をご理解いただきたいと思います。

これらの記事をご確認いただいて、少しでも皆様の自治体の教育の情報化に貢献できれば幸いです。

授業目的公衆送信補償金制度を理解しておく必要があります

投稿日 | カテゴリー: 授業目的公衆送信補償金制度 | タグ:

皆さんこんにちは

「授業目的公衆送信補償金制度」という言葉を聞いたことがある方もいらっしゃるかと思います。

2018年の著作権法改正により創設され、2020年4月にスタートした制度です。学校、自治体に大いに関係する制度ですので、詳しく見ていくことにしましょう。

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本日は「授業目的公衆送信補償金制度とは」についてご説明いたします。

そもそもの言葉自体が難しい、と思われる方もみえるでしょう。

「授業目的」これは分かりますね。学校の授業のために、授業を実施するために、ということです。

「公衆送信」これがわかりづらいのですが、要するにインターネット等のネットワークを使ってやり取りするということです。

「補償金制度」は、補償金を制度化したものですね。

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授業を実施する際に、著作物をネットワーク上で配布等することについての補償金制度、ということです。

2018年の改正以前の著作権法では、ネットワーク上で教材を配布する(例えば、学校のサーバーに保存した新聞紙面を、教室でネットワークごしに見る)ことについては、個別に著作権者の許諾を得る必要がありました。学級通信に短歌等の著作物を掲載したい場合、それをホームページにアップロードするためには著作権者の許諾が必要だったのです。

詳しい方は、え、学校は例外が認められてるんじゃないの? と思われるかもしれません。

学校教育の授業に使うという目的であれば、例外が認められていました。ただしそれは、物理的な紙のコピーや、遠隔合同授業における公衆送信と範囲が定められていたのです。

それを、改正して、「遠隔合同授業以外での公衆送信についても補償金を支払うことで無許諾で行うことが可能」となったというわけです。

つまり、著作物をネットワーク上で取り扱う可能性がある場合、この補償金を支払うことで、許諾を得る必要がなくなった、ということですね。この補償金はいったいどこが集めてどのように著作権者に分配されるのでしょうか。

一箇所に集めて、それを分配する、という方針のもと、一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会 SARTRASがその指定団体となりました。SARTRASのサイトhttps://sartras.or.jp/ には以下のようにあります。

「著作権者等の正当な利益の保護とのバランスを図る観点から、利用にあたって教育機関の設置者は、文化庁長官が唯一指定する当協会に補償金を支払うことが必要となっています」

2021年度からは、各自治体がSARTRASに補償金を支払う必要があるということですね。

次回は、もう少し詳しくこの制度を見ていきます。

 

 

健康面への配慮も考える必要があります

投稿日 | カテゴリー: 2020教育の情報化に関する手引き |

皆さんこんにちは

2019年12月に教育の情報化の手引きが発行されました。そして、その後のICTを取り巻く状況の大きな変化に対応して、2020年6月に追補版が発行されました。要所要所を確認しながら読んでいきましょう。

https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/detail/mext_00117.html

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本日は追補版第7章 ICT活用における健康面への配慮についてご説明します。

保護者や地域の方が心配するのは、この「健康面」での配慮ですね。手引きにも、ICT活用が進めば、ICT機器を取り扱うことが増加し、健康面に配慮した取り組みを進めていくことが重要、とあります。

以下の4点についての健康面での影響が掲載されています。

  • 1 目の疲れなど視覚系への影響
  • 2 姿勢などの筋骨格系への影響
  • 3 疲労への影響
  • 4 心理的な影響

実際に現場から出た声が掲載されていて、なるほど、そうだろうなと思うことばかりです。これらについて、専門家の知見なども踏まえ、手引きで解説されています。

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1 教室の明るさ

暗すぎるところ、極端に明るいところで大型提示装置や学習者用コンピュータの画面を見ると、目の疲労を早める可能性があるということで、教室内の明るさを均一にすることで防げる、とされています。

ただ、教室の明るさを一定にすると言っても難しいところがあります。

カーテンにより映り込みを防止する、というのが現実的です。児童生徒が自主的にカーテンを引いたりあけたりできるように指導しておくといいですね。

照明を大型提示装置周辺だけ消したほうが見やすいのであれば、それをすればいいですし、教室の照明を改修する場合は、反射防止対策を施すことも考慮したほうがいい、ということを建築課等の首長部局と共有しておけばいいですね。

 

2 大型提示装置

これが見えにくいと目の疲労が増します。反射具合は変化するため、教師は反射を極力抑えるように配慮する必要があります。

大きく分けて、映り込みの防止と、文字が見やすくなるようへの配慮として、白地に黒文字ばかりではなく、「ポジティブ表示」等が選択できるなら選択することもできるようになっているといいですね。

 

3 学習者用コンピュータ

GIGAスクール構想で一人1台入り、更に学習者用デジタル教科書を多くの児童生徒が使うようになれば、特にタブレット型のパソコンは画面が見づらいと疲労しやすくなります。

姿勢を正して使うことや、使いやすさへの配慮をすることも必要ですが、例えば机を購入する際には、昔からあるサイズではなく、最近出ている大きめのサイズを選ぶことも選択肢に入れるといいでしょう。

これらの改善のポイントで示した内容をチェックリスト形式で整理したものが、「児童生徒の健康に留意してICTを活用するためのガイドブック」に掲載されているとのことです。確認していただくと、より安心かと思います。

また、気になる保護者や地域の方にも、これらのことに留意していますよ、という説明資料として使えますね。

さて、長らく追補版の手引きをご紹介してまいりましたが、次回からは授業目的公衆送信保証金制度についてご紹介していきます。よろしくお願い申し上げます。

対策を実施し、確認するところまで必要です

投稿日 | カテゴリー: 2020教育の情報化に関する手引き |

皆さんこんにちは

2019年12月に教育の情報化の手引きが発行されました。そして、その後のICTを取り巻く状況の大きな変化に対応して、2020年6月に追補版が発行されました。要所要所を確認しながら読んでいきましょう。

https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/detail/mext_00117.html

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本日は追補版第7章 情報セキュリティ対策についてご説明します。

教育情報セキュリティポリシーは、教育委員会が策定し、自治体内で統一すべきものですが、運用するのは学校であり、個々の教職員です。学校で行うべき情報セキュリティ対策の留意点として、手引きでのべられています。

まず重要なのは、「学校ごとの実施手順の作成」です。

実施手順についてはひな形等を教育委員会から配布されることも多いですが、具体的な操作を含む研修を実施して、実施手順を守られるようにする、ということが大事です。

情報セキュリティの重要性を先生方にご理解いただくことが重要ですね。先生方は基本、性善説の世界に生きていらっしゃいますが、情報セキュリティを高めるためには、性善説では十分ではありません。

それをご理解いただいていたとして、十分セキュリティ意識をお持ちでいらしても、事故は起こるものです。技術的な対策だけでは万全ではないことはもちろん、情報を取り扱っている教職員や児童生徒の情報セキュリティの意識が低ければ事故が発生する可能性は高くなりますね。なので、どこに気を付けるべきか、学校の実情と特性に応じた手順を考える必要があります。

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例えば、外国人児童生徒が多い学校なら、実施手順を様々な言語にする必要もあるでしょう。パスワードを付箋に書いてしまう先生がおみえの状態なのか、さすがにそれはもうないのか、学校によって実情は違いますね。本当に身近な小さなところから始めないと、情報セキュリティは高まりません。

また、「策定したので終わり」ではだめだということは繰り返し申し上げています。

運用状況を絶えず確認し、改善や見直しの必要を検討する必要があります。

ポリシーを策定した後の社会情勢の変化や情報技術の進展など、様々な要因で、監査・運用を実施していかないと、時代遅れの手順をずっと守っている、ということにもなりかねません。

文部科学省も「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」を平成29年に策定しました。それを、改訂したのが令和元年12月です。

特にクラウドに対する姿勢が変わっていますので、最新の情報には必ず目を通しておくことが必要ですね。

基準となるものがないのに情報セキュリティを守れ、というのは無謀です。基準を明確に打ち出して、実情に合わせた実施手順を現場レベルで考え、実行し、確認し、監査し、改善していく、という流れを作らなければ、情報セキュリティは高まりません。

それだけ聞くと、本当に大変だ、と思われがちなのですが、普段の行動を少しずつ見直す、それの基準が明確に定められた、と思えばよいでしょう。

パスワードを付箋で貼っておくのが良いのか悪いのか、それは悪いと大半の先生が分かっているのかいないのか、実際に注意してはがさせる管理職がいるのかいないのか、様々な要因が考えられます。

子どもたちの大事な個人情報の取り扱いのために、行政職の皆様も、現場の忙しさを理解しつつ情報セキュリティを高める工夫をしていくことが必要だと考えられます。

次回は、追補版第7章 ICT活用における健康面への配慮についてお送りします。

セキュリティと運用のバランスを取れる人材が必要です

投稿日 | カテゴリー: 2020教育の情報化に関する手引き |

皆さんこんにちは

2019年12月に教育の情報化の手引きが発行されました。そして、その後のICTを取り巻く状況の大きな変化に対応して、2020年6月に追補版が発行されました。要所要所を確認しながら読んでいきましょう。

https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/detail/mext_00117.html

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本日は追補版第7章 教育情報セキュリティについてご説明します。

情報セキュリティが重要だ、ということについては誰もが分かっていることです。ではどうすれば情報セキュリティを高められるか、ということを考えなければなりません。
情報には

● 機密性:情報に関してアクセスを認可されたものだけがアクセスできる状態を確保すること

● 完全性:情報が破壊、改ざん、消去されていない状態を確保すること

● 可用性:情報へのアクセスを認可されたものが必要時に中断されることなく情報及び関連資産にアクセスできる状態を確保すること

を維持することが求められます、と手引きにはあります。

どのような情報資産を保有しており、どのように守ればよいのか、という順番で考えていくことが推奨されています。

まず、情報資産の洗い出しが必要です。

学校には校務系の情報と学習系の情報があります。大雑把な枠組みではこうですが、細かく見ていけば、例えば生徒指導関連の情報については、家庭状況や補導についての情報など、機微な情報が含まれている可能性があり、誰もが見られるところに保存するのはダメですね。一つ一つの情報について、「何を持っているのか」を把握することが大事です。管理職が知らない間に機微情報が増殖していた……という事態は避けなければなりません。その、洗い出した情報の中で、守るべき情報資産を守っていくのが情報セキュリティです。

どのように守るか、情報セキュリティ対策としては以下のように例示されています。

1・機密性の高い資産:情報の置き場所に鍵をかける、アクセス制御をかける

2・可用性の高い資産:バックアップを保管しておく

3・完全性の高い資産:改ざん防止ツールを導入する

つまり

・物理的セキュリティ

・技術的セキュリティ

・人的セキュリティ

をそれぞれ考え、効果を高めていく必要があるということですね。更に、これらが「きちんと守られているか」や矛盾が生じていないかをチェックする組織が必要です。やれと言ったらやるかというと人間「どうせバレないんだから手を抜こう」に流れていくのはある意味当然のことです。必ずチェックする必要がありますね。

次回は、追補版第7章 情報セキュリティ対策についてお送りします。

セキュリティと運用のバランスを取れる人材が必要です

投稿日 | カテゴリー: 2020教育の情報化に関する手引き |

皆さんこんにちは

2019年12月に教育の情報化の手引きが発行されました。そして、その後のICTを取り巻く状況の大きな変化に対応して、2020年6月に追補版が発行されました。要所要所を確認しながら読んでいきましょう。

https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/detail/mext_00117.html

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本日は 追補版第7章 教育情報セキュリティについてご説明します

学校には個人情報がたくさんあります。手引きにも、「学校現場における情報セキュリティ対策は、ICT環境整備と同時に施すことが重要である」とあります。

そのため、文部科学省は「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」を策定しました。セキュリティ対策をしろ、というだけではいったい何がセキュリティ対策なのかわかりませんね。そのため、組織内の情報セキュリティを確保するための方針、体制、対策等を包括的に定めたガイドラインがあると、それを元に考えられるので自治体担当者に過大な負担がかからずに済む、というわけです。

一度平成29年10月に公表されましたが、令和元年12月に改訂版が公表されています。技術の進展に伴い、セキュリティに対する考え方もどんどん変わっていっている証左ですね。

ではどうして、「セキュリティ」に関する文書を定めなければならないのでしょうか。手引きには「学校現場における教育活動にICTを積極的に活用することを担保するもの」とあります。教育情報セキュリティポリシーガイドラインを参考に、セキュリティポリシー等を定めている自治体は、それを守ることによって学校特有の機微情報をきちんと保護することができる、と捉えられるということですね。

ただ、一度定めればよい、というものではないということは繰り返しあちらこちらで述べられています。技術は進展し、使うツールは進化します。常に見直しを行うことが必要です。

また、地方公共団体の情報セキュリティポリシーとの整合性を保つことも重要です。いくら学校が特殊だからと言っても、公立学校の設置者は自治体ですね。その自治体のセキュリティポリシーと真逆のことを言うわけにはいきません。学校でインシデントが発生した場合、首長部局が組織する統一的窓口と共に対処に当たるべきである、と手引きでは述べられています。

こう申し上げると、では自治体の運用に合わせろというのか、というお声が聞こえてくるのですが、そうではないのです。自治体のポリシーをベースに、学校で守ることができる対策基準を考え、それを実行し、確認し、という実施手順を策定しておくことが重要なのです。

学校独自の文化はなかなか理解されにくいところもあります。ですが、子どもたちの機微情報をたくさん預かっている以上、セキュリティに関しては待ったなしの対策が必要になります。

首長部局と協力し、学校でセキュリティを高めながらも運用がやりやすい方法を見つけていく必要があり、そのための教育情報セキュリティポリシーガイドラインだとお考えいただければと思います。

次回は、追補版第7章 情報セキュリティ対策の基本的な考え方についてお送りします。

先端技術の導入は、先生の重要性を再認識することにつながります

投稿日 | カテゴリー: 2020教育の情報化に関する手引き |

皆さんこんにちは

2019年12月に教育の情報化の手引きが発行されました。そして、その後のICTを取り巻く状況の大きな変化に対応して、2020年6月に追補版が発行されました。要所要所を確認しながら読んでいきましょう。

https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/detail/mext_00117.html

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本日は追補版第7章 先端技術導入の意義についてご説明します。

手引きには「多様な子どもたちを誰一人取り残すことのない、「公正に個別最適化された学び」を実現する上で」ICTを活用することで「これまで得られなかった学びの効果がうまれるなど、学びを変革していく大きな可能性がある」とあります。

4つの視点での効果が挙げられています。これまでも繰り返しお伝えしてきたことですが、ICTを活用して、これらのことができるようになるととてもいいな、ということになります。

1 学びにおける時間・距離などの制約を取り払う

2 個別に最適で効果的な学びや支援

3 可視化が難しかった学びの知見の共有やこれまでにない知見の生成

4 校務の効率化

 

です。

1は想像がしやすいですね。コロナ禍の中、オンラインで授業を実施するということに理解が深まったと考えることもできるでしょう。それまでは「オンラインなんて難しくて……」と言えば済んでいたものが、やらざるを得ない状態になり、多くの人にその知見が蓄積されました。今後もその利点を活かしていけるといいですね。

2は子どもの状況に応じた問題を、先生の経験だけではなくAIで補うことで、もっと子供に最適な学習を提供できるのでは、ということになります。AIが提案したものを先生がチェックすることで、子どもたちのより深い学びに繋がりそうです。

3は大いに期待したいところです。今まで「いい先生」の授業をまねるのは、とても難しいことでした。可視化されていない部分で先生が何を考えているか、言っているか、しぐさはどうか、等見ているつもりで見えていない部分はたくさんあるはずです。実践知や暗黙知についての言語化が進むことは、教育界全体にとても良い影響を及ぼすはずです。知識として頭の中に入っていることを実践することで経験となり、それが先生方の血肉になっていくわけですが、その知識がどんどん洗練されて「なんとなくこう」ではなく「理論的にこう」となれば、理解しやすさも各段に変わります

4は校務で必要なデータと学習で必要なデータを融合することで、二重登録の手間などを減らしていこう、というものですね。校務系と授業系が完全に物理的に分断されている自治体もありますが、今後は「論理的分離」が主流になってくることだと考えられます。セキュリティの面で注意しなければならないことを注意したうえで、利便性も効率も上がる方法が全国に広まるといいですね。

また、手引きには「現時点の技術から想定される効果」としてこれらが挙げられており、今後の技術の進展によって、現在では想像もできない効果が次々と加わることが想定される、とあります。

先端技術を導入する、というと「AIが先生をできるわけがない」という反論をよくお聞きします。まったくその通りです。特に初等教育の先生は、今後やすやすとAIには代替できないでしょう。AIを導入するのは先生の代わりではなく、先生の手足を長くするためです。先生のアシスタントとして、AIが働き、最終決定をするのは人間、すなわち先生が実施する、それだけでとてもとても学校での学習効果は飛躍に向上すると考えられます。さらに、「多様な主体との関わり合いの中で課題の解決や新たな価値の創造に挑んだりすることは,いかに先端技術が進展しても人が人からしか学び得ないことである。このような,人が人から直接学ぶことができる希少性から,教師はこれまで以上に重要性が増す」とも述べられており、AIを導入することで先生を代替するどころか、役割・重要性がより高くなることが考えられます

いかに、先生にAIなどの先端技術を活用いただくサポートをできるか、という点についても私たちは考えてご支援をしてまいります。

 

次回は、追補版第7章 教育ビッグデータの可能性についてお送りします。

 

遠隔教育で、子どもたちの可能性が広がるといいですね

投稿日 | カテゴリー: 2020教育の情報化に関する手引き |

皆さんこんにちは

2019年12月に教育の情報化の手引きが発行されました。そして、その後のICTを取り巻く状況の大きな変化に対応して、2020年6月に追補版が発行されました。要所要所を確認しながら読んでいきましょう。

https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/detail/mext_00117.html

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本日は追補版第7章 遠隔教育の推進に資する著作権法改正についてご説明します。

平成30年に、著作権法が改正されました。手引きには、施行前と施行後の違いが書かれています。

前提条件が「学校等の非営利教育機関の授業の過程における使用を目的とする場合」なのは同様です。

施行前:一定の要件の下、著作権者等の許諾なく、対面授業のためのコピー(複製)及び遠隔合同授業等のための公衆送信を行うことが認められていた。

施行後:文化庁長官が指定する単一の団体へ補償金を支払うことで、遠隔合同授業等以外であっても、公衆送信全般を著作権者等の許諾なく行えるようにするとともに、指定管理団体及び保証金関係業務の実施に関し、必要な規定を整備した。

この改正は、公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日に施行することとされていたのですが、令和3年4月からの施行に向けて関係者間で調整が行われていた、とあります。

ところが、新型コロナウイルスの流行のため、学校が休校となったりし、オンラインでの遠隔授業等のニーズが急速に高まりました。オンラインで授業をする際に、全校で一斉に著作権者に連絡をとったりする必要が出てきたわけですね。そのため、令和2年4月28日から施行することとなりました。

令和2年度に限って、特例的に保証金額は無償となっています。突然の休校に対応する形ですね。

この改正著作権法第35条の要件や、用語の定義や本制度が適用される事例等を手引きでは「著作物の教育利用に関する関係者フォーラム」を参照するように述べられています。

文化庁でもhttps://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/hokaisei/h30_hokaisei/ このページで情報がまとめられています。

それでは、令和3年度以降はどうするのか、ということになるわけですが、補償金額が有償となります。

2020年10月7日 授業目的公衆送信補償金制度のオンライン説明会 が開催され、令和3年度の補償金等の案が示されました。文化庁長官の認可を経て、令和3年度からはこの制度が適用になると考えられます。通知をよく確認しておく必要があるということですね。

次回は、追補版第7章 先端技術の導入についてお送りします。

 

遠隔教育の成功のカギは必要なものを揃えることです

投稿日 | カテゴリー: 2020教育の情報化に関する手引き |

皆さんこんにちは

2019年12月に教育の情報化の手引きが発行されました。そして、その後のICTを取り巻く状況の大きな変化に対応して、2020年6月に追補版が発行されました。要所要所を確認しながら読んでいきましょう。

https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/detail/mext_00117.html

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本日は追補版第7章 遠隔教育に必要な環境についてご説明します。

遠隔教育を実施するために、真っ先に思いつくのは、「マイクとかスピーカーとか、あと映像を映す機械とか」ですよね。ほかにはどうでしょうか。手引きには「人的資源」が挙げられています。そうです。先生は授業を実施されるのですから、機械の面倒を見る人を配置する必要があります。「あー、つながらなかったねー、仕方ないなあ」という環境での遠隔授業はまだまだ実施できそうにありませんね。「これは授業なんだからつながらなかったら困る」という状況でしたら、人的資源の配置は必須だと考えられます。トラブルが起こった時、先生は児童や生徒をどのように授業に参加させるか、に集中するべきで、トラブルの対応や解消は他の人がやる方が効率的ですね。慣れればいい、というお話もあるかもしれませんが、べったり張り付きでなくとも、すぐに駆け付けられる人員がいることは重要です。ご検討ください。

手引きでは、必要となるICT機器について6点あげられています。

1 遠隔会議システム

 ビデオ会議システムと、WEB会議システムに大別される、音声と映像などを相手校へ伝えるためのシステムがまず必要ですね。

 遠隔教育を行う機関同士は、同じシステムを導入する必要がある、ということが書かれてありますが、現在では「そりゃそうだろう」という反応になると思います。つい半年前までは「zoomの会議をmeetで開けない」というような感覚のお問い合わせも多かったのですが、コロナ禍で状況は一変しました。実際に使ってみる人が増える、というのは大変効果が高いことが改めて実証されましたね。

2 マイク

 集音するためのマイクは、確実に集音できるものを、と手引きにあります。集音したうえで、ノイズ除去があると聞きやすいですね。遠隔授業では、映像と音声がずれる、というのが「酔う」状況になりやすいこともあり、ずれずにきちんと伝えられる音声が重要になります。実際に試してみるのが一番いいですね。遠くの離れた声を拾う性能は、マイクによって本当に違います

 3 スピーカー

 音質、音量について問題がなければ大型提示装置に内蔵されているスピーカーを利用することも考えられる、と手引きにはあります。スピーカーやアンプは高音質のものだと、高額になることもあるので、費用対効果を考える必要もあります。

 4 大型提示装置

 合同授業型なら、1教室に複数大型提示装置があるほうが良い、と手引きにはありますが、1台しか用意できないことも多いですね。その場合は、映像を切り替えたり、画面を分割したりするという工夫が必要です。なんにせよ、大人数で一度に画面を見る必要があるのであれば、準備は必須です。個別での授業なら特に必要ないかもしれませんね

 5 カメラ

 映す対象が複数ある場合は、あらかじめ複数のカメラを用意して、切り替えられるようにすると効果的な授業展開が期待できる、とあります。が、切り替えるためには切り替え機が必要ですね。切り替え機がなければ、例えば線をつなぎなおしたり、ソフトでうまく切り替えたりする必要があります。何かを介在させるとリスクは高まるので、慣れないうちから全部やる、という必要はありません。慣れてきて、カメラ複数台あったほうがいいな、と思えるようになったら、チャレンジする、くらいの意気込みでも大丈夫ではないでしょうか。

 もちろん、複数台あるほうがわかりやすくいい映像になりますが、無理をするのはいけません。自分でもどうしていいかわからないレベルで、人的資源に丸投げ、というのは避けたいですね。ある程度困難さが予測できる状態で、ここを手伝ってほしい、という明確な意思を持って依頼する方が、良い授業になると思います。

 6 情報端末

 例えば、児童生徒同士がネットワークを通じてファイルをやり取りしたりしながら、映像と音でやり取りもする、という授業は空間の壁を越えた合同授業になりえますね。ノートを送り合うことは難しくても、テキストファイルを同時編集、というようなことは可能になっています。良い方法を組み合わせて使っていけるといいですね。

  機器関連は上記6点ですが、ネットワーク環境にも言及されています。手引きでは1接続当たり1~2Mbpsの帯域を全ての経路において安定して確保できれば、必要最低限の通信品質を維持できると考えられる、とあります。

GIGAスクール構想で、ネットワークは安定したはず、ですが、世の中に絶対ということはありませんので、事前の確認は欠かせませんね。できる限り、合同授業を実施する同じ時間帯、同じ曜日で、確認しておくのがいいでしょう。

次回は、追補版第7章 遠隔教育の推進に資する著作権法改正についてお送りします。

 

 

 

遠隔教育で、子どもたちの可能性が広がるといいですね

投稿日 | カテゴリー: 2020教育の情報化に関する手引き |

皆さんこんにちは

2019年12月に教育の情報化の手引きが発行されました。そして、その後のICTを取り巻く状況の大きな変化に対応して、2020年6月に追補版が発行されました。要所要所を確認しながら読んでいきましょう。

https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/detail/mext_00117.html

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本日は追補版第7章 遠隔教育の価値についてご説明します。

手引きには、「遠隔教育とは、距離に関わりなく相互に情報の発信・受信のやり取りができるICTを活用した教育」とあります。これは、何度も繰り返し申し上げていますが、距離に関わりなく、というのが本当に素晴らしいことだと私は思っています。

例に出ている3つをそれぞれ確認しましょう。

1つ目は、多様な人々との繋がりを実現する、という海外の学校と接続することが挙げられています。また、小規模校の子供たちが他校の子どもたちと一緒に授業を受け、多様な考えに触れる合同授業も挙げられています。

持っている人からは見えづらい視点なのですが、持っていない子どもだった私としてはとてもとてもうらやましく感じます。小さな田舎町で育った私は、大学に進学し、多様な価値観がある世界に本当に驚いたものです。例えば、中学生は丸刈り、坊主、それに従わないのがダメ、という価値観が狭い世界のものだった、と知れたことは大変すばらしい経験でした。私は物理的に遠隔地に移動したので知ることができましたが、それが小さなころから移動せずに経験できるのはとてもうらやましいです。

2つ目は、教科の学びを深める遠隔教育です。プログラミング教育において大学と接続したり、教室にいながら社会教育施設を見学したりすることや、特定の教科・科目の教師がいない学校に授業を配信し、解説科目の数を充実する、という目的の授業も行われているとあります。

小さなころから「本物」と触れ合う機会がある、というのもこれまたとてもとてもうらやましいことです。やろうと思えば宇宙と交信できるわけで、そんなのやってみたい子どもたくさんいると思います。科学実験を楽しくやっている先生とつないで、「オリジナルコーラをつくろう!」をやったり、料理研究家とつないで「宇宙色の飴をつくろう!」をやったり、短歌の先生とつないで歌会をやったり、様々な可能性が広がりますね。

3つ目は、個々の児童生徒の状況に応じた遠隔教育です。日本語指導が必要な児童生徒、病気療養児等個々の児童生徒の状況に応じた教育を実現することができます。今まで手が足りないから後回しにせざるを得なかった子どもたちに、回る手があるというのはこれまた素晴らしいことですね!

すべてを遠隔教育で賄えるとはだれも考えていませんが、遠隔教育が可能性を広げることはたくさんの人が期待しています。遠隔教育で効果を出すためには、遠隔教育がしやすい環境を整えることが必要ですね。ネットワークの増強、カメラとマイクの付いた端末の普及、この二つはGIGAスクール構想で全国で実現できます。拡大提示装置については、スクールニューディール時に多く入りました。

環境は整ってきていますね。ぜひとも子どもたちの可能性が広がってほしいものです

次回は、追補版第7章 遠隔教育の推進についてお送りします。

学習者用デジタル教科書は文科省の令和3年度予算にも計上されています

投稿日 | カテゴリー: 2020教育の情報化に関する手引き |

皆さんこんにちは

2019年12月に教育の情報化の手引きが発行されました。そして、その後のICTを取り巻く状況の大きな変化に対応して、2020年6月に追補版が発行されました。要所要所を確認しながら読んでいきましょう。

https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/detail/mext_00117.html

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本日は追補版第7章 デジタル教科書の効果的な活用についてご説明します。

一番最初に手引きで述べられているのは、学校教育法等の一部を改正する法律等の法令が平成31年4月1日から施行され、必要に応じて紙の教科書に変えて学習者用デジタル教科書を使用することができるようになったことです。紙だけを教科書と認める、という時代は終わったということですね。

学習者用デジタル教科書については、地域や学校及び児童生徒の実態等に応じて、使用するかどうかどのように使用するかについて判断することになる、とあります。

効果的な活用の在り方は「教科書についてICTの特性・強みを活かすことを可能とするものが学習者用デジタル教科書、これをプラットフォームとして多様なICTを関連付けてとらえ、授業全体の流れの中で紙とデジタルを適切に組み合わせることが期待される」、とあります。様々な場面で、様々な状況をカバーすることができるようになるということですね。紙の教科書だけでは、勉強することが難しかった児童生徒が、ICTの力を借りて飛躍できればとてもいいですね。

仕様に当たり留意すべき点としては、「学習者用デジタル教科書の効果的な活用の在り方等に関するガイドライン https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/139/houkoku/1412207.htm」で述べられたことが再掲されています。健康に関することももちろん掲載されていますし、特別な配慮を必要とする児童生徒への配慮についても詳しく書かれています。

令和3年度の文科省の予算では、学習者用デジタル教科書の購入に関する費用が計上されています。行方を注視して、活用したい児童生徒に行き渡るようにご支援していきます

次回は、追補版第7章 遠隔教育の推進についてお送りします。