教育委員会行政職の皆様に送る 教育の情報化について抑えるべき10の資料と3観点

投稿日 | カテゴリー: ICT支援員の育成・確保のための調査研究事業 成果報告書, クラウド導入ガイドブック, 小学校プログラミング教育の手引き, 情報活用能力を育成するためのカリキュラム・マネジメントの在り方と授業デザイン, 教員の多忙化, 教育ICTガイドブック, 教育のIT化に向けた環境整備4か年計画, 教育の情報化に関する手引き, 教育の情報化の実態化に関する調査, 教育の情報化ビジョン, 教育の情報化加速化プラン, 教育委員会でコンピュータ関連の担当になったら最初に読む, 教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン, 教育情報化コーディネーター |

皆様こんにちは

教育情報化コーディネーター1級保持者が「教育委員会行政職」の皆様に「教育の情報化」について情報をご提供させていただいているHBI通信もおかげさまで100回を超えることができました。ありがとうございます。
 記事が多くなりましたので交通整理のために改めて目次を設定させていただきます。お仕事のお役に立てれば幸いです。

HBI通信イメージ

◆教育委員会でコンピュータ関連の担当になったら最初に読む

1 教育の情報化ビジョン(平成23年4月28日公開)
https://ict-help.jp/hbi/category/read-first/information-vision/
2 教育の情報化に関する手引き(平成22年10月29日公開)
https://ict-help.jp/hbi/category/read-first/information-manual/

 
これら2つの資料は、現在の教育の情報化を考えるうえでわかっていることが前提、という扱いの資料になります。公開されてから時間が経っていますが、まずこちらに目を通していただくことが必要かと思います。

3 教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン(平成29年10月18日公開)
https://ict-help.jp/hbi/category/%e6%95%99%e8%82%b2%e6%83%85%e5%a0%b1%e3%82%bb%e3%82%ad%e3%83%a5%e3%83%aa%e3%83%86%e3%82%a3%e3%83%9d%e3%83%aa%e3%82%b7%e3%83%bc%e3%81%ab%e9%96%a2%e3%81%99%e3%82%8b%e3%82%ac%e3%82%a4%e3%83%89%e3%83%a9/

待ったなしの対策を余儀なくされるセキュリティに関してまとまっている資料です。難しいと感じられる方も多い資料ですが、少しずつご一緒に読み解いていければと思います。

4 教育の情報化加速化プラン(平成28年7月28日策定)
https://ict-help.jp/hbi/category/read-first/%e6%95%99%e8%82%b2%e3%81%ae%e6%83%85%e5%a0%b1%e5%8c%96%e5%8a%a0%e9%80%9f%e5%8c%96%e3%83%97%e3%83%a9%e3%83%b3/
もっとも読みやすいと思われる資料です。10Pとまとまっており、今すぐ何を行うか、と具体的な事例が書かれています。

5 小学校プログラミング教育の手引き(平成30年3月30日公開)
https://ict-help.jp/hbi/category/%e5%b0%8f%e5%ad%a6%e6%a0%a1%e3%83%97%e3%83%ad%e3%82%b0%e3%83%a9%e3%83%9f%e3%83%b3%e3%82%b0%e6%95%99%e8%82%b2%e3%81%ae%e6%89%8b%e5%bc%95%e3%81%8d/
2020年より必修化される小学校プログラミング教育についての手引きです。「今後こういうことを現場で行う必要がある」ということについてご理解いただくための資料になるかと思います。

◆事例を知りたくなった時に読む資料

6 教育ICTガイドブック(平成29年6月30日公表)
https://ict-help.jp/hbi/category/%e6%95%99%e8%82%b2ict%e3%82%ac%e3%82%a4%e3%83%89%e3%83%96%e3%83%83%e3%82%af/
7 クラウド導入ガイドブック(平成28年5月20日公表)
https://ict-help.jp/hbi/category/%e3%82%af%e3%83%a9%e3%82%a6%e3%83%89%e5%b0%8e%e5%85%a5%e3%82%ac%e3%82%a4%e3%83%89%e3%83%96%e3%83%83%e3%82%af/

環境整備の道筋がわかる資料です。先進的な他自治体の事例も豊富に載っていますので、「提案されても想像がつかない」ようなことについて調べるとき重宝されるのではと思います。

8 情報活用能力を育成するためのカリキュラム・マネジメントの在り方と授業デザイン(平成30年5月公開)
https://ict-help.jp/hbi/category/%e6%83%85%e5%a0%b1%e6%b4%bb%e7%94%a8%e8%83%bd%e5%8a%9b%e3%82%92%e8%82%b2%e6%88%90%e3%81%99%e3%82%8b%e3%81%9f%e3%82%81%e3%81%ae%e3%82%ab%e3%83%aa%e3%82%ad%e3%83%a5%e3%83%a9%e3%83%a0%e3%83%bb%e3%83%9e/
先生方が普段どうやって子供たちの学びに向き合っているか、豊富で具体的な事例でICT活用を行いつつ今後の授業について考えるための資料です。どのような機器をどう使うか、のイメージが沸きやすいかと思います。

◆業務の参考となるもの

10 ICT支援員の育成・確保のための調査研究事業 成果報告書
https://ict-help.jp/hbi/category/ict%e6%94%af%e6%8f%b4%e5%93%a1%e3%81%ae%e8%82%b2%e6%88%90%e3%83%bb%e7%a2%ba%e4%bf%9d%e3%81%ae%e3%81%9f%e3%82%81%e3%81%ae%e8%aa%bf%e6%9f%bb%e7%a0%94%e7%a9%b6%e4%ba%8b%e6%a5%ad%e3%80%80%e6%88%90/
ICT支援員を活用したいときにどのようなことに気を付けて活用すれば費用対効果として最大限となるか等のヒントが満載です。

11 教員の多忙化
https://ict-help.jp/hbi/category/%e6%95%99%e5%93%a1%e3%81%ae%e5%a4%9a%e5%bf%99%e5%8c%96/

そもそもなぜ先生は多忙なのでしょうか。ご自分が学校で見ていた先生と今の先生は何が違うのでしょうか?根本をご理解いただきたいと思います。

これらの記事をご確認いただいて、少しでも皆様の自治体の教育の情報化に貢献できれば幸いです。

手引き追補版についてご説明します

投稿日 | カテゴリー: 2020教育の情報化に関する手引き |

皆さんこんにちは

2019年12月に教育の情報化の手引きが発行されました。そして、その後のICTを取り巻く状況の大きな変化に対応して、2020年6月に追補版が発行されました。要所要所を確認しながら読んでいきましょう。

https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/detail/mext_00117.html
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今回は、追補版はどこが変わったか、についてご説明します。

追補版概要https://www.mext.go.jp/content/20200611-mxt_jogai01-000003284_011.pdfによると
特に第4章と第7章を追補したとあります。
第4章では・学習場面に応じたICT活用の分類例(10の分類例)のイラストの追加と・特別支援教育におけるICTを活用した学習場面のイラストを追加、とあります。
具体的にイメージできるようにイラストが追加された、ということですね。

第7章は・「GIGAスクール構想」を踏まえたICT環境整備について追記、ICT環境 整備に向けた具体的モデル例の更新 とあり、現在進行中のGIGAスクール構想を踏まえたうえでのICT環境整備、ということが非常に重要視されていることがわかりますね。
また、・遠隔教育の推進に遠隔教育の推進に資する著作権法改正(授業目的公衆 送信補償金制度)について追記 とあり、これは新型コロナウイルスに対抗するための手段ということもわかります。

昨年から世の中が激動していますね。
例えば、昨年の今頃、「日本はラグビーワールドカップでスコットランドに勝つし、東京オリンピックは延期になるよ」と言ったらどれだけの人が信じたでしょうか。あるいは「子どもたちに1人1台端末が配られるよ!」と言ったら熱でも出たのか、幻覚でも見ているのかと本気で心配されたでしょう。それだけ、少し先の未来も分からないのが現在なのです。
ですからこそ、このGIGAスクールで得られた機会を絶対に逃さず、チャンスの女神の前髪をつかんで離さない勢いで活用しまくる未来を描かないといけません。

また、平井聡一郎先生が仰っていて気づきましたが、明治以来初めて日本全国で一斉に学校が休校になるという新型コロナウイルスの脅威はまだまだ継続中です。ですが、ICTの力があれば、学び続けることができる環境を作ることができるのです。
今年度末には1人1台が実現します。実現したら、オンラインで授業を実施する練習を普段からしておく必要があります。

リンクはどこに貼られるのか?ツールは何を使うのか?そのツールはどのように使うのか? 学校に一緒にいる間に練習をしておくのです。それと併せて、「どうやってオンライン授業にたどり着くか」考えることのできる子どもたちを育てる、ということも重要ですね。そして、子どもたちを育てるのは先生です。先生がそれらを考えることができる環境を整えるのが、行政職の皆様や私ども教育支援のための業者です。
それを考えながら、次回から追補版の第4章と第7章を読んでいくことにしましょう。

長かった手引きもいよいよ最後のページです

投稿日 | カテゴリー: 2020教育の情報化に関する手引き |

皆さんこんにちは

2019年12月に教育の情報化の手引きが発行されました。
GIGAスクール構想が立ち上がり、それに伴った内容に書き換えていたため公開が遅くなったとのことです。本編254ページ、付録も合わせると360ページという超大作なので、要所要所を確認しながら読んでいきましょう。

https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/detail/mext_00117.html

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今回は、地域、大学や民間企業・団体等との連携についてご説明します。

連携の必要性について述べられています。
学校関係者だけではなく、地域や大学や民間企業や団体と連携するといいことがあるよ、ということを言っているわけですね。
これはずっと言われてきたことで、聞けば「確かにそうだ」と思うのですが、なかなか連携が進まない現状があります。
課題としては、例えば地域と連携するときに

・ボランティアベースなのでモチベーションが続かない
・ボランティアベースなので、意図せず学校に対する要求が大きいことがあり、それをうまく理解してもらえるような説明が非常に難しい
・全体を見てコーディネートする人材が必要であるが、その人材は教育に精通していたほうが良く、教頭等が適任だと思われるが、その仕事ばかりをしているわけにはいかない

ということが挙げられますね。

大学に関しても、大学の先生と小中学校の先生は基本的に考え方が違います。
「先生」だからあれもこれもそれも分かるだろう、と思うと伝わらないですし、大学の先生側も「ICTリテラシーがこのような状態だったとは…!」「環境がこんなに厳しかったとは……!」ということが多く発生しています。
民間企業や団体は、「その活動をするためのお金はどこから出てくるか」についてが深刻です。
ボランティアベースはよいことはあまりありません。
そのため、予測される課題を事前によく擦り合わせておいて、より良い連携を図っていくといいわけですね。

手引きには参考となる取り組み事例も挙げられています。ただ、具体的な物ではなく、「そういうことがある」とまとめられていますので、実際に何という企業がどこの自治体とどのように取り組んだか、というような詳細な内容は、各種実証実験の取組報告書を見ることが必要ですね。

フューチャースクールの実践は思えば10年も前の話ですが、そこでのノウハウは現在でも通用します。一度ご覧いただくといいのではと思います。

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/kyouiku_joho-ka/future_school.html

地域学校協働活動における連携や、高等学校情報科における活用も述べられています。地域人材とうまく連携できるととてもいいので、地域学校協働本部の担当者等ともよくお話をしておくといいかもしれません。

教育の情報化に関する手引きについて、長い時間をかけてご説明させていただきました。
漸くこれで最後まで来ましたが、2020年6月、追補版が公開されました。よって次回からは手引き追補版についてご説明します。
何かご質問、ご意見等ございましたら是非お聞かせください。
よろしくお願い申し上げます。

手引き初ICT支援員特集が組まれています

投稿日 | カテゴリー: 2020教育の情報化に関する手引き |

皆さんこんにちは

2019年12月に教育の情報化の手引きが発行されました。
GIGAスクール構想が立ち上がり、それに伴った内容に書き換えていたため公開が遅くなったとのことです。
本編254ページ、付録も合わせると360ページという超大作なので、要所要所を確認しながら読んでいきましょう。

https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/detail/mext_00117.html

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今回は、教育委員会及び学校の管理職の役割についてご説明します。

ICT支援員、という言葉は大体2007年頃から使われています。学校にICT機器が普及しはじめた1994年頃から「先生だけではとても無理」ということは認識されていて、企業のSEを非常勤講師として学校に派遣する事業等が行われていました。
ですが、純粋なSEと、学校の文化は相容れないことが多く、「学校がわかっている人に来てほしい」という切実な要望が現場からは出ていました。どういう点かというと、次のある教育委員会の先生の言葉に集約されていると思います。

「企業から来たSEは、授業中プロジェクターが壊れたら、その場で直そうとする。学校がわかっているICT支援員は、別の教室からプロジェクターを持ってくる」

プロジェクターが壊れっぱなしでは困りますが、それはたった今直さなければならないものではありません。先生と子どもたちは授業がしたいのであって、授業を中断させる行為を望んではいません。
「その状況で最も早く授業が続けられる方法」がわかっているICT支援員に来てほしい、という要望が高いわけです。そのため、ICT支援員の募集要件に「コミュニケーション能力がある人」というのが多くの自治体で書かれているわけですね。

ではそのICT支援員とはどのような人たちでしょうか。
ホームページを作成する人、授業支援をする人、先生の代わりにエクセルを改造する人……様々なイメージがあると思います。
自治体によって実施している仕事内容が違うので、全国統一の知識体系、ICT支援員の定義が作成しづらい状況にあります。

そのため、「国は ICT 支援員に求められる資質・能力を整理し,一定の資質・能力を備えた ICT 支援員を育成するためのモデルプログラムを開発する」「国は,これらを周知・普及しながら,全国の大学,企業,自治体等に活用を促すとともに,一定の資質・能力を備えた ICT 支援員の育成・確保を推進する」というという改善方法が提言されたとあります。
そこでまとめられたICT支援員の役割は

・授業支援
・校務支援
・環境整備
・校内研修

の4つでした。導入後しばらく経つと、他自治体・他校での事例の収集・照会や、担当校の利活用状況の把握や課題の発見の良い改善提案なども求められるようになる、とあります。

GIGAスクール構想で全国的に一気に学校のICT機器が増加します。
導入時にICT支援員に期待されるのは、環境整備と校内研修の充実ですね。ICT支援員が充電保管庫に上手に手を入れることで、タブレットの出し入れがスムーズになったり、子どもたちが積極的にきれいにしまったりすることができるようになります。実際に現場で研修を実施できるので、そこにいる先生に必要な内容の研修ができますし、疑問点はそこで解決することができます。

ハードウェアを整備したらそこで終わり、では活用は進みません。今まで20年間の実践が物語っています。必ず人的支援が必要です。
なぜなら、先生方に、これ以上何かをする時間はないからです。

現状ですら、年間9000億円の残業代が未払いだと言われる先生方に、「新しく入ったタブレットの管理」は追加できません。放っておけば、文鎮になる可能性が高いでしょう。
使うために寄り添い、パートナーとして先生の環境を整えるICT支援員がいてこそ活用が進みます。

手引きにも「ICT支援員の業務は普及段階にこそますます重要となるものである」とあります。

重要性が増すICT支援員については必ずご検討いただくと、皆様の自治体での活用率が上がるかと思います。

次回は地域、大学や民間企業・団体等との連携についてご説明します。

何かご質問、ご意見等ございましたら是非お聞かせください。
よろしくお願い申し上げます。

教育委員会や管理職が動くことが重要です

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皆さんこんにちは

2019年12月に教育の情報化の手引きが発行されました。
GIGAスクール構想が立ち上がり、それに伴った内容に書き換えていたため公開が遅くなったとのことです。本編254ページ、付録も合わせると360ページという超大作なので、要所要所を確認しながら読んでいきましょう。


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今回は、教育委員会及び学校の管理職の役割についてご説明します。

教育の情報化を推進していくためにはボトムアップでは限界があります。やりたい先生がぽつ、ぽつ、と頑張る、では広まらないということはこの20年でだいたいわかってきました。

つまり、トップの決意が重要だとわかってきたわけです。そうでなければ、「チョークがあれば授業ができる」たくさんの先生にとってICTは煩わしいもの以外の何物でもありません。
わざわざ慣れた授業スタイルを変更し、長年練り上げてきた指導案を破棄し、ICTを活用した授業に練り直すことは、お忙しい先生方にとってとても大変なことです。

ですが、大変だと言って今まで遠ざけてきたツケが一気に回ってきました。皆様もご存知の通り「なぜ休校中にほとんどの学校でオンラインで授業が始められなかったか」につきます。なぜって環境が整ってないに他ならないわけですが、それを理由にずっとチョークと紙だけで授業をしてきた、ということも方針の転換についていけなかった理由の一つではあります。

ただ、今までは世間の風潮は学校のICT環境にとって逆風が殆どでした。私の手元にはGIGAスクール構想が経済対策として発表された翌日、12月6日付の朝刊がありますが、「小中学生へのパソコン配備支援など切迫感の薄いメニューが並んだ」「急ぐ必要のない政策を査定が緩い補正予算を活用して潜り込ませた」などさんざんです。
見出しには「ばらまき」の文字まであります。

つまり、学校のICT環境を整えるのはこの手引きが発表された当時「切迫感が薄い」「急ぐ必要のない」と評価されるものだったのです。
それが手のひらを返したような今の風潮です。ずっと教育の情報化をご支援してきた立場としては驚いています。

そのため、首長の強力な意思がない限り、一人1台の実現はとてもとてもとても難しかったのが、GIGAスクール構想によって実現されようとしている今、改めて情報化を推進していくにはどうしたらいいか手引きから読み取っていきましょう。

まず、教育委員会と教育CIOが果たすべき役割として
・教育の情報化のビジョンを策定し、広く浸透させる
・ICT環境整備計画を策定し、学校のICT環境を整備する
・学校教育の情報化の推進に関する法律に則り推進を図る
・教育委員会と首長部局の連携強化
・推進体制の整備
 とあります。

どのような子どもを育てるために、どういう風にICTを使っていくのか、ビジョンを定めてそれを現場の先生方に広く知らしめる必要がある、ということですね。
また、教育委員会の指導主事は首長部局の中では任期が短く、人の入れ替わりが頻繁です。そのため、首長部局が決めたものの中に、学校では使いづらい、というものがあったとして、それをなかなか伝えられずにずっと学校は不便な思いをする、ということも少なくありません。
そこの連携をうまくいくようにすると、とてもいいですよね。

また、手引きには教育CIOと学校CIOに求められるものについて表にしたものが掲載されています。
役割を明確にし、教育CIOが道路を作って、学校CIOがそこをみんなで通っていく、ということができるようにする必要があるということですね。

次回はICT支援員をはじめとした外部人材など、外部資源の活用についてご説明します。

何かご質問、ご意見等ございましたら是非お聞かせください。
よろしくお願い申し上げます。

今までにないことですから、健康面にも気が配られています

投稿日 | カテゴリー: 2020教育の情報化に関する手引き |

皆さんこんにちは

2019年12月に教育の情報化の手引きが発行されました。

GIGAスクール構想が立ち上がり、それに伴った内容に書き換えていたため公開が遅くなったとのことです。本編254ページ、付録も合わせると360ページという超大作なので、要所要所を確認しながら読んでいきましょう。

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https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/detail/mext_00117.html

今回は、ICT活用における健康面への配慮についてご説明します。

ICTを活用する、というと提示装置やタブレット、ノートパソコン等の画面を見る、ということが増えますね。今までの教育活動ではあまりなかったことですから、健康面にどのような影響が出るかというのは心配なところです。

平成24年~25年の学びのイノベーション事業では、事例調査を実施し、タブレットが他やデスクトップ型の学習者用コンピュータの目や認知機能などへの影響について検討した、とあります。

その結果、授業等においてICTを活用しているか否かに関わらず、授業前後の移動生徒の体調の変化はほとんど見られない、ということが検証されたとのことです。

授業だけではなく、家に帰った後ゲーム等の影響もある中で、タブレット型コンピュータやデジタル教材を使用することだけで健康面に大きな影響等を与えるとは言えないのではないかと考えられる、とあります。

つまり、今から5、6年前はさほど健康面で問題が見られなかった、という結果が出ているということですね。

目の疲れ、姿勢、疲労、心理的な影響 についてそれぞれ実際の声が取り上げられています。2時間以上連続で使い続けると疲れる、という声はありますが、2時間以上連続で使う、という状況は何を使うにしても疲れると思います。

これらを踏まえて、具体的な対応策として挙げられているのは、まず教室の明るさです。

映り込みを防止するために、カーテンを有効に使うとあります。我慢する必要はないので、子どもたちで調整できるといいですね。また、照明環境にも配慮する必要がありますね。電気をつけなければならない、消しておかなければならない、というようなことを決めるのではなく、子どもたちが見づらければ消したりつけたりできるようになっているといいですね。

大型提示装置にも改善のポイントが2つ挙げられています。

・画面への映り込みを防止する

・文字が見やすくなるよう配慮する

です。文字が見やすい、というのは重要です。教室の一番後ろの生徒が全く読めない、というのは授業として問題がありますね。

学習者用コンピュータの改善のポイントはやはり2つです。

・姿勢に関する指導を実施する

・使いやすさへの配慮をする

このうち、使いやすさへの配慮、とはどういうことが考えられるかというと、画面の明るさを変える、コントラスト比を変える、背景色を変える等々子どもに合った見やすさを選択する、ということです。また、授業の仕方も工夫してずっと画面を見続けるような活動をするのはやめましょうという提言がでています。

このような形で健康面への配慮もしつつ、ICTを活用していくことができるといいですね。

次回は教育委員会及び学校の管理職の役割についてご説明します。
何かご質問、ご意見等ございましたら是非お聞かせください。

よろしくお願い申し上げます。

教育情報セキュリティポリシーガイドラインの改訂版が重要です

投稿日 | カテゴリー: 2020教育の情報化に関する手引き |

皆さんこんにちは

2019年12月に教育の情報化の手引きが発行されました。
GIGAスクール構想が立ち上がり、それに伴った内容に書き換えていたため公開が遅くなったとのことです。本編254ページ、付録も合わせると360ページという超大作なので、要所要所を確認しながら読んでいきましょう。
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/detail/mext_00117.html

セキュリティのイメージ
 今回は、教育情報セキュリティについてご説明します。

 教育情報セキュリティと言えば切っても切れない「教育情報セキュリティポリシーガイドライン」ですね。平成29年10月に出されたものを現在文部科学省が改訂中だと手引きにはあります。
 特に

  • ・環境の硬直化を防ぐための、ガイドラインの位置付け・構成の見直し
  • ・ クラウドサービスの利用に関する記述の追加
  • ・ 事業者が配慮すべき個人情報の取扱いに関する事項の追記 等

 について、よく考えなおそう、と言っているわけですね。
 本来手引きが出るのが10月くらいの予定だったため、このような記載になっていますが、上記は2019年12月、この手引きが公開されるのと前後して改訂版教育情報セキュリティポリシーガイドラインが公開されています。
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/detail/1397369.htm
 GIGAスクール構想で、1人1台の端末が入ることになりましたね。新型コロナウイルスの蔓延で、それが前倒しになり、2020年度中に全員に端末を配布する、という方針になりました。

 今まで全く動かなかった山があっという間に動いた感じです。その状況を考えると、セキュリティポリシーガイドラインの改訂は必須だったと言えるでしょう。

 特に、クラウドサービスの利用に関しての記述が追加されたことは大きいです。

 それまでは、「クラウド? インターネット上に子どもの機密情報を掲載しておくだなんて誰かに漏洩したらどうするの!!」一辺倒といっても過言ではありませんでした。厳しい自治体は、インターネットに接続する機器に子どもの名前を載せてはいけない(例えば授業支援システムでも1年1組1番さんにするべき、というような)というルールもあります。
 ですが、国は、クラウドバイファーストを掲げています。サーバー群を自前で整備するお金をかけるより、クラウドサービスをうまく利用してセキュリティを高める対策を実施してやっていこう、という方針ですね。一時期は「総務省はクラウドクラウド言ってるけど文科省が全然許してくれない」という解釈が広まった時期もありました。
 ですが、全自治体全学校サーバーを自前で用意して……というのは非効率的であり、余計な費用も必要である、という認識に変わってきました。
 だからじゃあクラウドをガンガン使っていけば大丈夫か、と言えばそこで立ち止まって考える必要もあります。手引きにもある通り「セキュリティポリシーを策定したら終わり」ではなく運用状況を確認し、常に改善や見直しについて検討する必要もあります。
 「クラウドを使わないのはダメ」ではなく「クラウドを使う方がいいけど、そこに落とし穴はないかな?」というのを常々考えていく必要があるということですね。
 例えば、校務系と授業系が完全に物理的に分離されていたネットワークで運用していた自治体が、「毎月2回線分の使用料を払うのは財政負担が大きい」として方針を大転換し、1回線で論理的に分離されたネットワークでの運用を始めたとしましょう。長年の「物理的に分けられた=校務系の方である程度無茶をやっても大概情報漏洩になることはなかった」環境で慣れた先生方が、クラウドと閉じられた校務系のサーバーの違いを理解できず、重要なデータの取り扱いに関する慎重さが不足する、という可能性は考えられますね。
 リスクを取って恐れるばかりでは前に足が進みませんが、リスクを無視して急ぎすぎるのも問題です。改訂された教育情報セキュリティポリシーガイドラインをよく読み、ご自分の自治体で必要なことを行政職の皆様と先生方がよく話し合われるととてもいいな、と思います。

 次回はICT活用における健康面の配慮についてご説明します。
 何かご質問、ご意見等ございましたら是非お聞かせください。
よろしくお願い申し上げます。

先端技術で教育ICTに期待されていることが実現されるかもしれません

投稿日 | カテゴリー: 2020教育の情報化に関する手引き |

皆さんこんにちは

2019年12月に教育の情報化の手引きが発行されました。
GIGAスクール構想が立ち上がり、それに伴った内容に書き換えていたため公開が遅くなったとのことです。本編254ページ、付録も合わせると360ページという超大作なので、要所要所を確認しながら読んでいきましょう。
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/detail/mext_00117.html
教育情報化のイメージ

 今回は、先端技術の導入についてご説明します。

 新型コロナウイルスの蔓延のため、学校が休校になり、その結果「学校のICT環境はもしかしてとても古いのではないか」ということが明らかになってきましたね。ICT環境だけではなく、トイレも、教室も、とても古いことが多いです。学ぶ環境はきれいに整えてあったほうがより効果を発揮しやすいですよね。
 そのため、手引きに「先端技術の導入」の項目があったとしても、目の前のICT環境は古くて困ってしまう、という先生方が多いわけです。行政職の皆様も、学校に行ってみてください。とても困っていることがよくわかっていただけると思います。
特に、「校務の機微情報と教務の授業情報、子どもの成績の取り扱い方」など本当に自治体ごとに様々な環境で、無茶苦茶時間がかかる切り替えを行わなければならないところから、物理的に分断されているところまで、セキュリティの確保が最優先とされてきました。
 ところが、教育情報化セキュリティポリシーガイドラインの改訂や、この手引きでは「あんまりセキュリティばっかりに意識を向けすぎるのも問題ではないか」と提示されています。一言一句一挙手一投足ガチガチのセキュリティを守らなければならないわけではありませんよ、ということですね。
 先端技術に期待されているのは以下4点です。

  • ・学びにおける時間・距離などの制約を取り払う
  • ・個別に最適で効果的な学びや支援
  • ・可視化が難しかった学びの知見の共有やこれまでにない知見の生成
  • ・校務の効率化

です。
 昔からICTを活用するならこれらのことが実現できるのではないか、と期待されている分野ですね。
 AIの発達によって、その実現がかなり近づいていると考えられます。
 そこで、手引きでは先端技術・教育ビッグデータの効果的な活用ということを謳っているわけです。
 ARやVR、センシングもそうですが、AIを活用したドリルについて、今民間は非常に力を入れていますね。これが学校でも活かされるようになるといい、ということになります。現在通信教育や塾に行っている子どもたちが享受できていることを、もっとすそ野を広げていけば、もっとたくさんのことがわかり子どもたちに最適な学びを提供できるのではないでしょうか。
 それをやるのは先生だとかコンピュータに判定されるのはちょっと…という意見が聞こえてきますが、まずコンピュータが判定し、先生が「それちょっとおかしいんじゃないの」と確認を入れれば済むことです。最初からコンピュータ丸投げではいけませんね。子どもたちを直接見る先生方が、今まで忙しすぎて十分に見られなかった部分をコンピュータが見ればよいのです。
 発達段階に応じて、コンピュータと先生とバランスよく子どもたちを見てくれれば、それは「子どもたちを見守る目」が増えるということで、良いことではないでしょうか。

 現状の日本の教育関連ビッグデータはデータ形式も見出しもフォーマットも様々で、なかなかまとめてビッグデータとして統計処理をするのが難しくなっています。そのため、文科省はそれをうまく活用できるように、共通コード等を決めていく、と手引きにあります。そうなったら、きっと今まで掬い取れなかった子供たちの新たな可能性の扉がどんどん開いていくのではないか、と期待します。

 次回は情報セキュリティについてご説明します。
 何かご質問、ご意見等ございましたら是非お聞かせください。
よろしくお願い申し上げます。

遠隔授業についての記載があります

投稿日 | カテゴリー: 2020教育の情報化に関する手引き |

皆さんこんにちは

2019年12月に教育の情報化の手引きが発行されました。
GIGAスクール構想が立ち上がり、それに伴った内容に書き換えていたため公開が遅くなったとのことです。本編254ページ、付録も合わせると360ページという超大作なので、要所要所を確認しながら読んでいきましょう。
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/detail/mext_00117.html
教育の情報化のイメージ

 今回は、遠隔教育の推進についてご説明します。
 昨年12月の時点でちゃんと遠隔教育についても取り上げている手引きですが、昨今の情勢を考えると重要性が増加していますね。
 遠隔、と一口に言っても様々な状況が考えられます。それらに併せて文科省は類型化し、どういう効果を考えるかという目安を提示しています。
 まず遠隔教育の推進に向けたタスクフォースhttps://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/detail/1408995.htmにおける類型として以下3点が挙げられています。

  • 1 合同授業型
  • 2 教師支援型
  • 3 教科・科目充実型

 この類型は「担任が教室で授業を毎日行っていること」が前提となっているため、現在のような遠隔授業は想定されていませんね。
 遠隔教育システム導入実証研究事業https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/detail/1404422.htmにおける分類は10パターンあります。大項目A、B、Cを紹介します。

  • A 多様な人々との繋がりを実現する遠隔教育
  • B 教科等の学びを深める遠隔教育
  • C 個々の児童生徒の状況に応じた遠隔教育

 現状最も多いのはCですね。パターンとして4つの例示があります。

  • C-1 日本語指導が必要な児童生徒を支援する遠隔教育
  • C-2 児童生徒の個々の理解状況に応じて支援する遠隔教育
  • C-3 不登校の児童生徒を支援する遠隔教育
  • C-4 病弱の児童生徒を支援する遠隔教育

 そして、遠隔教育でこれらの児童生徒の状況に応じた学びを提供しよう、という考え方は、現在休校中の児童生徒に応じた学びを提供しよう、という考え方に繋がっていくととても良いと思います。
 ノウハウについては始まったばかりですが、非常に多くの学校で、休校期間中の子どもたちの学びをどうするか、という実践が今まさに行われているわけです。それらを結集し、今後に生かしていくことで、次回突然休校となったときも対応ができますね。また、これが日常になれば、例えば「熱中症指数が高い時は遠隔授業」「大雪の日は遠隔授業」「台風の日は遠隔授業」と柔軟な授業ができそうです。
 暴風警報が出るか出ないかのわくわく感は失われてしまうかもしれませんが、学習機会の保証という点では優れていますね。また、それが選べるようになっていれば一番良いのではないでしょうか。
 例えば、今日は〇〇さんは学校で授業、□□さんは自治体の公民館で授業、△△さんは家で授業、というどこでもよいスタイルだと、子どもたちの一番学びやすい方法が取れるのではないでしょうか。
 遠隔授業を充実させることは、間違いなく子どもたちの学びを多様にすることができます。
 そのために必要となるICT機器のうち、GIGAスクール構想で整備される1人1台の情報端末(カメラ付き)は大きな武器になるでしょう。その他マイクがあればもうできます。大人数が集まる場合はスピーカーや大型提示装置があればよいですが、それはスクールニューディール事業で導入された電子黒板等を活用していけばよいのではないでしょうか。
 ネットワーク環境はGIGAスクール構想で整備されます。
 著作権法も改正されますね。
 どうしていくのが子どもたちの学びを進めていくのか、深めていくのか、状況を考えてその場と未来で最適なご支援を実施していきます。

 次回は先端技術の導入についてご説明します。
 何かご質問、ご意見等ございましたら是非お聞かせください。
よろしくお願い申し上げます。

デジタル教科書や教材のいいところと今までの紙のいいところを良いとこどりしましょう

投稿日 | カテゴリー: 2020教育の情報化に関する手引き |

皆さんこんにちは

2019年12月に教育の情報化の手引きが発行されました。
GIGAスクール構想が立ち上がり、それに伴った内容に書き換えていたため公開が遅くなったとのことです。本編254ページ、付録も合わせると360ページという超大作なので、要所要所を確認しながら読んでいきましょう。
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/detail/mext_00117.html
教育の情報化のイメージ

 今回は、デジタル教科書やデジタル教材等についてお送りします。

 情報活用能力を育成するためには、情報活用能力を発揮する学習活動の充実が必要です。
 明日のテストで良い点数を取るためにはまず知識を覚えておく必要がある、という活動ではあまり情報活用能力を発揮する余地が感じられませんね。
 様々な情報手段、本やコンピュータや各種統計資料、視聴覚教材などなどを、積極的に授業で活用し、子どもが主体で学ぶ設計を行っていくということですね。
 行政職の皆様が想像される「先生が黒板の前に立って子どもたちはみんな前を向いて座っている」というような授業だけではなく、もっともっと子どもたちが主体的に「これ知りたい」「もっとやりたい」と思う活動を使用ということです。そんなのあるの? と思われるかもしれませんが、あるんです。
 熊本市の活動をご確認ください。

 熊本市は大体1人1台のiPadが入っていて、それを活用している自治体です。先生方の言葉で印象的なのは「メタ認知する上で自己評価するためにタブレットがある」ということですね。例えば今までの授業なら、朗読をしたものを相手に評価してもらう、という活動はできても、それを自分で聞きなおす、ということはなかなか難しかったわけです。
 自分が一体どういう状態なのか、ということを認知したうえで他者から評価をもらえれば更に気付きが得られそうですね。メタ認知ができることは学力向上への第一歩です。自分の状況がわからないのに闇雲に勉強しても身に着かないこともあるでしょう。

 

 その中で、デジタル教科書や教材は、これまで紙によって提供されてきたものがデジタル化され、大型提示装置や学習者用コンピュータで活用できるようになるというメリットが手引きでは述べられています。
 例えば、障害等により紙の教科書を使用することが困難な子どもにとっては、文字の拡大、音声読み上げ、配色の変更等より学習上の困難が軽減されることが考えられます。これは障害等によるだけではなく、より多くの子どもの理解の助けになります。
 メリットは様々考えられますし、紙が全てデジタルに置き換わるわけではないことにご留意ください。紙もデジタルもいいところどりですよ、という考え方をしていただければと思います。
 導入する際には、仕様の確認は重要です。導入したいパソコンできちんと動作するのかを確認することはもちろん、どのようなライセンス形態なのかも併せて確認する必要がありますね。
 2020年の小学校の教科書改訂に併せて学習者用デジタル教科書も多く発売されるようになりました。これを単なるドリル学習に用いるだけだったり、視聴のみに用いるだけではもったいないです。
 詳しくは「学習者用デジタル教科書の効果的な活用の在り方等に関するガイドライン」https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/139/houkoku/1412207.htmをご確認ください。
 心配になる健康面でのことも提言されています。何事もやりすぎは問題なので、ずっと使い続ける、ではなく適度に休みを入れながら使えるといいですね。

 次回は遠隔教育の推進についてご説明します。
 何かご質問、ご意見等ございましたら是非お聞かせください。
よろしくお願い申し上げます。

ICT環境を整えるための財政措置について

投稿日 | カテゴリー: 2020教育の情報化に関する手引き |

皆さんこんにちは

2019年12月に教育の情報化の手引きが発行されました。
GIGAスクール構想が立ち上がり、それに伴った内容に書き換えていたため公開が遅くなったとのことです。本編254ページ、付録も合わせると360ページという超大作なので、要所要所を確認しながら読んでいきましょう。

https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/detail/mext_00117.html
財政措置イメージ

 今回は、ICT環境整備の財政措置についてお送りします。

 学校のICT環境整備については、全国どこでも、標準的な行政サービスとして必要な財源を保証するため、平成6年度より地方財政措置が講じられているとあります。そうなんです。ICT環境は、全国どこでも標準的な行政サービスと考えられているんです。
 ですが、地方間格差は大きいですよね。
 地方交付税交付金として交付されるので、教育の情報化にまで回ってこないという現状は、行政職の皆様ならお判りいただけていたでしょう。
 いくら、教育の情報化の必要性を理解していても、「それより先にこれ」と言われてしまえば大体反論ができません。
 それが、先週もお話ししましたが、GIGAスクール構想のおかげで大幅に前進できそうな状況になってきています。一度公費で整備するので、その後の更新は地方自治体頑張れ、という風になることが考えられるのですが、そこで出てくるのがBYODの考え方ですね。

 手引きにも209Pで示されています。
大学生はスマホで調べながら授業を受ける
 ということが最近はほぼ日常となっています。日本の子どもたちはスマホを「遊びの道具」と認識していますが、諸外国では「学習のための道具」と思っているということはPISA2018から明らかになっています。
 そして、デバイスは1人1台の時代を過ぎています。社会人はスマホも持っていればパソコンも持っているし、タブレットを持っている人も多いでしょう。それはきっと子どもたちにも及んできます。
 スマホで調べながらノートパソコンで資料をまとめる。タブレットで動画を視聴する等ですね。
 なので、5年後のBYODを考えるときにはもっと違うことを考えなければならなくなっているかもしれませんね。
 また、SINETへの接続についても述べられています。SINETは世界最高速級の学術通信ネットワークですが、接続は「接続したいです」と言ってできるものではありません。慎重に検討して、GIGAスクール後のネットワークのトラフィック増大等を予測して計画する必要がありそうです。
 これは、高等教育機関の情報教育センター等の担当者が詳しいので、附属学校のどなたかと仲良くなるとより詳しい情報が聞けるかもしれません。

 

 12月に出たこの手引きの内容が、既にGIGAスクール構想で大幅に上書きされています。特にこの予算の部分は、GIGAスクール構想と切っても切り離せません。
 最新の情報をもとにお話ししていますが、基本としてこの手引きは押さえておかなければならないので、読み進めていきましょう。

 次回はデジタル教科書やデジタル教材等についてご説明します。
 何かご質問、ご意見等ございましたら是非お聞かせください。
よろしくお願い申し上げます。